１１月６日（水）～９日（土）産業労働常任委員会（山本哲委員長・寒川町）県外調査を行いました。
県外調査①
【在ベトナム日本大使館を訪問】
ベトナム経済の現況や日越経済関係、日越間の人的交流・地方連携などについて、渡邊滋大使よりお話しをお聞きしました。
ベトナムにとっての日本、日本にとってのベトナム、いわゆる「広範な戦略的パートナーシップ関係」についての説明を受け、改めて、越日・日越がいかに重要なパートナーであることが分かりました。
また、円安の影響が続いていること、越国内での労働力需要の増加や賃金上昇などにより、技能実習生の送出機関では、日本での技能実習希望者の確保が大変厳しく（渡航希望先が台湾などにシフト）なっているとの話もありました。
大使にお伺いした現地情勢については、今後の常任委員会審査にしっかりと反映させてまいりたいと思います。
（在ベトナム日本大使館前で）
県外調査②
【日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所を訪問】
海外事業を展開する日本企業（日本本社）のうち、ベトナムでの事業拡大を検討する企業が２６.５％であることから、「市場の成長性」への期待についてや、ベトナムへの投資環境上のメリットとリスクについて、中島丈雄 ハノイ事務所長よりお話しを伺いました。
エネルギー・電力、環境、交通・物流、ヘルスケア、教育などの社会課題に対して日本企業のビジネスチャンスはあるものの、参入するにあたって障壁や難しさを事業者とどう共有し克服していくかが重要な鍵となります。
今回の視察には、神奈川県東南アジア事務所 瀬田章人 シンガポール駐在員にも同席していただいておりますので、今まで以上に事業者に寄り添った決め細かなサポート体制の構築に向けて、委員会での議論を深めてまいります。
（ジェトロハノイ事務所にて）
県外調査③
【ベトナム第２位のICT企業 CMC CORPORATIONを訪問】
グエン コン チン CMC JAPAN 社長が、「我々はデジタル時代におけるベトナムの存在感を示すために、世界をリードするデジタル企業を目指す。」と力強く挨拶された後、CMCの事業の４つの柱であるデジタルインフラ・テクノロジー&ソリューション・グローバルビジネス・研究、教育について、それぞれ説明がありました。
その中で、私が注目したのは「ベトナム初のデジタル大学モデルCMC UUNIVERSITY」を開校し、デジタル人材を企業として育成していることであります。高いレベルの学生を座学だけではなく、実務実習をすることでデジタル社会へ即対応できる若い人材をつくっていく。こうした姿勢は５年後、１０年後、デジタル時代におけるベトナムのプレゼンスが発揮されることが予感されます。
（CMC CORPORATIONにて）
県外調査④
【神奈川インダストリアルパークを訪問】
神奈川県及び神奈川産業振興センターは、ベトナムの４つの工業団地と連携し、「神奈川インダストリアルパーク事業」として県内中小企業のベトナムへの進出を支援しています。
今回の視察では、その１つのフンイエン省にある第二タンロン工業団地を調査。住友商事(株)から出向している小林諭史ゼネラルディレクターより工業団地の概要等説明をいただきました。
県外調査⑤
【ベトナムに進出した株式会社シンメイ（本社：横浜市）を訪問】
「神奈川インダストリアルパーク事業」を活用してベトナムに進出した株式会社シンメイを訪問。湯川惣一郎社長より、進出までの経過や県との情報共有や連携についてご説明をいただくとともに、ベトナム工場における増設された紙製容器の生産ラインを実際に見学させていただきました。
今回の視察を通じて感じたことは、コロナ前に比べても、日本のプレゼンスが明らかに低くなっていること。円安の影響や国内市場規模の縮小により県内企業をどう支援していかなければならないか、産業労働常任委員会での議論は大変責任あるものと痛感しました。国際社会に対応できる人材の育成が一番大事だと、改めて実感、再認識しました。課題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。