私は、決算特別委員会において「ひきこもり支援」について、その考え方を当局に質しました。
何らかのきっかけで居場所を失い、新しい居場所を探すことができず、ひきこもっている方がいます。令和４年度「こども・若者の意識と生活に関する調査報告（内閣府調査）」では、１５歳～６４歳のひきこもり推計数は全国で１４６万２千人、神奈川県では１１万４千人と推計されています。
神奈川県では、この推計を重く受け止め、ひきこもり支援策の充実強化に努めています。私の質疑でも明らかになりましたが、令和４年度は、多職種支援チームを設置し、市町村等が対応している事案をケース検討会等により検討し、市町村等に助言する取り組みや精神保健福祉士を配置し、市町村職員等が対応に苦慮している困難ケースの訪問支援に同行する取り組みなどを行っております。
ただ、令和４年度の相談実績を確認してみると、電話・来所・LINEの計で７４１件だということがわかりました。推計数は１１万４千人です。私は、実績相談数の少なさを指摘し、実効性のある取り組みを求めました。特に、このひきこもり支援については、相談までたどり着くことができれば、社会参加や社会復帰につながる事例が多く確認されています。あらゆる工夫をしながら、相談につながるスキームの充実をこれからも考えてまいります。
（東京新聞で決算特別委員会での「ひきこもり支援」のことが取り上げられました」