（２）県庁の組織再編について
（政調会長）
県政の諸課題にしっかりと対応し、県民サービスの向上を図っていく上で、県の組織のあり方は大変重要である。
現 在、スポーツ局が非常に小規模になっていると承知しているが、本県は様々なプロスポーツチームが数多く本拠地を構えるなどスポーツが盛んであり、2025年度には、「デフリンピック」が東京で開催される中で、今後とも県としてスポーツ行政にしっかり取り組んでいくことが重要である。
そこで、来年度に向けた組織再編について、現在、検討している具体的な内容について、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
次に、県庁の組織再編についてです。
限られた人員で、効果的・効率的に質の高い県民サービスを提供していくためには、必要に応じて組織のあり方を検討し、見直すことが大変重要であり、現在、小規模になっているスポーツ局のあり方について検討を進めています。
スポーツ局は、これまでスポーツ推進条例の制定や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模イベントを通じて、スポーツに対する機運醸成に取り組んできました。一方、イベント終了に伴い順次規模を縮小し、職員数は、局全体で70人を切り、本庁所属は総務室とスポーツ課のみとなっています。
こうした中、年度途中に生じた課題に局として迅速・柔軟に対応していくためには、一定の組織規模を確保する必要があります。また、スポーツと関連性・親和性のある分野との連携を強化し、効果的に施策を推進していくことも重要です。
そこで、業務の関連性・親和性の高い国際文化観光局とスポーツ局を令和６年４月に統合し、仮称ではありますが、新たに、「国際文化スポーツ観光局」の設置を検討します。この統合により体制を確保することで、誰もが「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けた取組を、より一層充実・強化します。また、観光施策と連携したスポーツツーリズムや、スポーツ・文化活動を通じた国際交流事業など、スポーツ施策と、国際・文化・観光施策との連携を緊密に図り、効果的・一体的に取組を前進させてまいります。