私ども自民党厚生部会が、委員会で重ねてきた議論の様子、主張、指摘、また、なかなか解決できない諸課題等について、もう少し情報提供をしてほしいとのお声をいただきましたので、こちらからご報告させていただきます。委員会への対応、そして、コロナ関連の相談が倍増しており、更新が出来ないことを申し訳なく思っております。
神奈川県では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、患者が急増し、病床の確保が進まない状況が続きました。2021年1月18日の時点で、即応病床(1,056床）稼働率は88%、特に逼迫している重症用即応病床(117床）稼働率は94.8%となっておりました。そうした中で、いかに病床を確保していくのか。県医師会、県病院協会等との関係機関と連携し、病床を確保していくとの答弁を繰り返す県当局。そこで、私どもは、県医師会、県病院協会の方に医療現場の実態について、直接お聞きし、それを施策に反映していくべきと考え、医師会、病院協会関係者を参考人として招致することを提案し、各会派の皆様に同意をいただき、委員会を開催する運びとなりました(医師会参考人招致令和2年12月25日・病院協会参考人招致令和3年1月19日）
質疑の中で、病床がなかなか確保できない要因は、医療スタッフ、人材の確保が進まない、協力がいただけない状況であること。そういう中で、ベッドの数を増やすよりも、回転率を上げる。つまり、中等症患者が一度入院すると、1ヶ月くらい経たないと、下り搬送病院に受け入れてもらえない。発症10間程度で感染力がなくなるので、2週間で患者を受け取ってもらえると回転率が上がるので、そうした現実的な議論を深めていくことの重要性を認識しました。
私ども自民党厚生部会は、新型コロナウイルスから回復した患者の転院を受け入れた医療機関への支援金などを実施すべきと事あるごとに提案。県は当初、何か補助をやるというようなことは考えてないとの事でしたが、一転、転院先をを「後方支援病院」と位置づけ、病床1床につき協力金を10万円を支給することを決定しました。
更に、県は、後方支援病院確保チームの創設、後方搬送マッチングシステムの稼働、後方搬送調整チームの創設といった「後方搬送」の神奈川モデルを構築しました。