有名な話、QCD（品質、コスト、納期）で日本が世界を凌駕した昭和５０年（１９７５年）頃、事務屋経営者は「品質向上はコスト」だっていったのだ。
戦後這い上がって来た多くの企業は、技術屋経営者が牽引してきたのだが、技術が向上し経営が軌道に乗って規模が拡大するにしたがって、事務屋経営者がのさばる様になってきた。
その結果「教育もコスト」にされ、「学ぶ、極める、軽薄短小」という独特の向上力を持った、育成に時間のかかる日本人の職人的技術者の育成には投資せず、「ルール通り、マニュアル通り、いわれた通り」を徹底し、結局何の問題解決もできない木偶の坊の山を築き、とどのつまり「止める、切る、捨てる」を横行させてしまったのだ。
そして、真面な採用試験をやる企業もどんどん少なくなっていった。
バブル崩壊の本質を掴んだ経営コンサルタントが、真面な人材育成投資を真面目にやらない企業は何れ衰退すると、経営シミュレーションを通じて教育していたのは、１９９０年代前半だったろうか。
その頃からだったろうか、大学によってはMOT（技術経営）なるものを取り入れたが、数学が苦手な事務屋が多かったせいなのか、新入社員でそれを駆使する、駆使できる人材には当たらなかった。
そしてその新入社員たちの能力レベルが、昭和５０年（１９７５年）頃に流行っていたQC的問題解決手法を駆使していた、中・高卒の技工さんよりも低レベルだったことは衝撃だった。
新聞紙に掲載された、ある会社が２００７年に、図面を読めない若者が増えたため、基礎学力を検証しようと、技術系の新人と５０代（当時退職間際の）社員にテストを試みた話。
結果はショッキングだったという。
小６～中３程度の問題で、大学院卒が多い新人の平均点は、高卒が多い５０代よりも３０点も低い５５点だったといい、幹部が「コンピューターがいくら発達しても、簡単な計算もできないのではミスを起こす」と憂いたという。
同じころ、若手技術者が設計した発電所の発電機が、初めての稼働で焼き付く事故を起こし、原因が回転子（ローター）の熱膨張を考慮しなかったことだと報じていた。
それがずっと続いている、それが今の日本の実力なのだ。
事務屋系経営者と教育者の結束は固く、真面な人材育成への回帰は遠退き、失われた１０年、２０年、３０年と続き、きっと４０年、５０年と続くのだろう。