大型連休が始まりました。
昭和の頃は、まだコンビニが少なかった個人商店や家族経営の飲食店は土日祝日はたいてい定休日で、平日夜も8時くらいで閉店していました。
その分、自動販売機がたくさんありました。
土祝日でも住宅地で営業していたのは、理容室・美容室や夜も遅くまでやっていた銭湯くらいでしょうか。
昭和ですから、スマホもインターネット環境もありませんね。
さて、みなさんもご承知のとおり、物価が上がっている中で、最低賃金が上がっています。
10年前の今時期と比較すると、最低時間賃金が3割くらいアップしています。
行政主導の大型工事で、当初の予算(とくに材料費や労務費)が大きくオーバーしているという話も聞くようになりました。
一部の業界では、正規労働者や社会保険が適用となる長時間パートを除き、時給で働く短時間パートの方たちを中心に、1日当たりの労働時間が削られたり、例えば5人配置される現場を4人にするなどして労働人数を削っている分、1人当たりの労働者負担がアップしているといった現象が見られます。
近年は残業の規制が厳しくなっていますし、昼間より夜中の方が照明を点灯させる必要があるのでLED照明の導入を進める一方(冬の北海道は暖房代がバカになりません)、22時以降に人件費の深夜割増が発生する業態の営業時間を短縮したり、営業時間を短縮できない業態はお客に割増賃金分を料金(価格)として転嫁させる動きも見られます。
とくに地方・田舎の様な地域での土日祝日は平日よりお客が少なく(近隣の通行量が減る分)、その分売り上げが見込めず、バス通勤(バスの運行本数が減った)のパート労働者の勤務事情も考慮し、土日祝日を定休日にしたり大幅な営業時間の短縮、土日祝の定休日化や営業時間の短縮が出来ない業態では土日祝日は経営者家族だけが働くという事情に変わってきています。
土日祝日が容易に休めなくなると、とくに小さい子どものいる家庭では学休日の家族サービスが出来なくなります。
仕入れ価格が上がる一方で、販売価格はなかなか下げられない業態、
あるいは請負契約で行う業態も、請負金額は簡単に上げられません(相手先に承知して貰えない)。
運賃が上がる一方なので、人件費を下げるべく、交通費をなるべく支給せずに済む就業場所に近い労働者・応募者を採用・優遇するのが一般化します。
悪天候や長時間の停電などが発生しても、歩いて数分～10数分で勤務できる様な方を雇えば、いざというときの代替勤務も期待できます。
コストカットを強く意識する場合、高い交通費を人件費に常に計上でぎる労働者は、オーナー経営の家族労働者を除けば、せいぜい腕・技術がある人や取得が難しい資格・免許(知力)がある人くらいになるでしょう。
ある意味、一部では昭和の頃の営業形態に戻りつつあります。
最近、こうした労働条件や営業環境の変化が一気に来てしまい、社会が疲弊している雰囲気があります。
いかがでしょうか。