今記事も、カラス君の追随です。
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日本の戦後の賠償および準賠償や保障は、全２７か国当時の金額で１．３兆円にものぼる。この賠償金の大きさが問題になってドイツが逆切れして戦争起こした背景もあるが、日本人は何年か掛けて一生懸命働き返済して来た。
中国は毛沢東の一声で賠償請求は無しとした。これはさすが中華帝国の懐の大きさか、ミエを張ったかだがその後の膨大なＯＤＡを考えれば、実質もっとも大きな賠償を受けたともいえる。
もっとも金額で大きかったのは、インドネシアの１４００億円だか
２番目は、賠償ではないが、韓国の１０８０億円である
そして朝鮮への併合に関しての問題は全て解決済みである
もともと国際法自体が白人国が作った法律、植民地宗主国が被植民地国へ賠償金を支払わなければならない国際法は存在しないし、実際ほとんどの宗主国は賠償などしていないし、謝罪もろくにしていない。その国に文明を与え発展せたと言う勝手な思いも白人の考え方からすれば堂々と主張するだろう。オランダは植民地投資の請求をインドネシアに対し請求し支払させている
中韓、在日は、何年たっても戦争責任は無くならないと言い６０年以上過ぎた今でも、日本人に謝罪の気持ちを持たせ韓国に至っては今尚、金まで要求している。
しかし、責任とはなんだ？
いつの時代の人がいつの時代の人に対し、何を持って、いつまで、どれぐらいのことをすれば終わるのだ？
そんな曖昧な言葉では何も解決しない。
だからこそ、賠償条約や保障条約は「大人の約束として」条約を持って謝罪と金額支払でけじめをつけるのである。
責任や謝罪と言った、人の感情ではけじめがつかないからこそのものである。
後世の人々に余計な負担を負わせないことも理由の一つである。
２国間の賠償では、すべての犯罪、すべての事件を検察や弁護士が事細かに検証して算定するものではない。おおよその被害についておおよその金額で決着を図るものである。
将来に渡って、あれが入って無いこれが入って無いと言うことがあっても、それも加味した賠償額にして、「全てを解決済み」とするものである。
将来新たに出て来る問題を再度協議するなどどしていたら、いつまでたっても終わらないからである。
将来そのような問題が出てきたら、当事国が賠償金、補償金の中で対処することが基本である。
これまでの歴史でも多くの賠償条約が存在し、それを持ってどの国も完全決着を図って来た。
しかし、世界で一国だけ、その「大人の条約」を守れない、恥知らず国家がある。
韓国である。慰安婦問題は日本の共産系の似非日本人が書いた強制連行から全てが始まった。
ゆすりたかり国家はそれに飛びついた形になった。
本来、韓国政府が対応すべきものを、いけしゃぁしゃあと日本との条約が無かったかのような顔で、日本に謝罪と金を要求する。
「大人の条約」を守れない国
国民情緒法が２国間条約や国際法より優先する国
このようなろくで無し国家と国同士の賠償に限らず経済、防衛、文化すべての２国間条約や契約は、将来破られるか、自国に都合よく、それは無かったものとされると思っていた方が良い。
こんな国と２国間の約束などしてはならない。
条約は「まともな国」と結んで価値あるもの。
国であって国の体を成していない国、国として付き合ってはいけない国。
日本の国益を損ね、日本人の怒りの感情を引き起こすだけの国、そんな国とは断交が一番だが、そうもいかないならば、感情を押し殺し、極めて事務的に、極めて冷徹に付き合うのが一番である。