こんにちは、井谷です。

台風が近づき天気は曇り空です。

気温も下がっていますので、体調の管理はしっかり行っていきたいですね。

 

さて、本日は業界的に、というか、そんな話をしたいと思います。

保健師の仕事については、相変わらずあまり知られていません。

新型コロナのことで、保健所についての話の中で、保健師という名称は出てきましたが、

それはあくまで仕事内容の断片的でほんの一部でしかありません。

同じ業界の医師や看護師なども実際は保健師の業務内容はあまり知らないのが現実で、

よく保健師さんってどういう仕事をしているのか、という質問も受けます。

 

また保健師は名称の独占なので、看護師で保健指導みたいなことを行っている人もいます。

別に違法ではありません。

名乗らなければ行うこと自体は可能だからです。

ただ、保健指導をずっと仕事として行ってきた方からすると、しっくりいかないかと思います。

それは、1つの保健指導でもきちんと準備して、勉強してから実施に臨む為です。

見よう見まねで健診結果の説明を行い、適当なアドバイスを行っている形で、

知らずに始めて受けた方は、保健指導ってこんなものかともし感じたら、

保健指導をメインで行ってきた保健師にとっては、仕事が適当と烙印を押されてしまうからです。

 

また保健指導業界に話を戻します。

例えば介護業界の通所型のサービスと比較するとわかりやすいと思いますが、

介護保険は公的保険なので、実施したらその分介護保険から賄われます。

特定保健指導であれば医療保険から実施分は賄われますので、公的な資金を使っています。

但し、両方とも利用者の意思により実施率は簡単に下がりますので、

計画が立てにくい事業でもあります。

またデイサービスなどと本当によく似ているのは、

公的な部分でもあるので、事務量が多く、単価が低く手間がかかることも非常に似ています。

なので、スタッフの採用や定着率なども全くと言っていいほど同じ傾向であることも知られていません。

ただ、違うことといえば、デイサービス等は広さによって利用者数も限定されますが、

保健指導の場合はそういった設置基準は運用面でしかありません。

では、それならば介護保険を利用するデイサービスなどよりも収益がいいのではないか、と思われますが、

確かにどんどん受注すれば違いが出てきますが、国で料金が決まっていない分、どこまでも価格競争で下がっていく点は

定価型の公的保険とは違いがあります。

 

同業者で自身で開業している保健師さんなどは、どこもその方が主軸で、

それ以外をパートやアルバイトなどで賄っていることが多いスタイルです。

上記の理由だけではわかりにくいと思いますが、受注する時期に集中することも原因です。

分かり易く言えば、健診を毎月棚卸式に行っているところばかりではなく、

年に1回期間を設け、そのときに全部行う形を取っていれば、

その後の保健指導もその時期に集中してやることが多い、健診結果が出たら速やかに実施しないと意味がないからです。

ですから、1日20人以上の保健師が必要な時もあれば、全く必要ない時期もありということで、

数名の専門職を雇っていれば仕事ができる業界ではないのです。

だから事業を続けることが非常に難しい業界とも言われています。

ただ、案件の大小はありますが1つ1つの仕事が普通は数百万円以上数千万円なので、小規模でコンパクトにやっているところは

存続は可能でもあります。

大手は殆ど資本先を変え、合併したりしてその業界を牽引し、ヘルスケアというものを日本に提供することを維持しています。

 

仕事の発注先である団体は、公的機関であれば公務員ですから、人はある程度はいます。

また彼らは今日の売上を意識しなくても、来月も給与は出るので、0からの出発ではありません。

だから時々、公務員の時は民間企業に営利目的と軽蔑しながら、

自分がいざ起業すると、起業した翌月に本当の意味でどういうことなのか実感することが多く、

つまり起業すれば、翌月の賃料など固定費は当たり前のように無くなっていき、

公務員のときのようにそういう心配がない中で、サービスを考えているのとでは土俵がそもそも違うのです。

だから最低の価格で、最高のサービスを期待する、という昔の感覚の公的サービスを考えがちになるのです。

民間の感覚では、最高のサービスを期待すれば、それなりに費用もかかりますので、サービス=料金は比例するのですが、

よいサービスを行って、価格が激安というところを探しているのが公務職の担当者なので、

これを税金を適切に使っているかの基準にしてしまいがちです。

一般人も公的サービスをどこまで求められるか賢い人は知っているので、わざわざ公的サービスを期待せず、

自分で探して解決していく人もいますね。

公務職の担当者基準だと、このままでは所得の低い人向けにだけになってしまうかもしれませんね。

税金は皆が払っていますので、公平性をもっと視野を広げて追及すべきです。

ここまでの仕事はBtoBですが、今日の本題に入ります。

 

元々行っている「くらうど保健室」を更にBtoCでも利用できる形にしました。

業界の事情や公的機関の考え方なども十分知った上で、こうなりました。

すべては利用したい人が利用しやすく、人々の問題が解決しやすくするためです。

 

同時にこのサービスを引き受けたい保健師等も追加募集していきます。

よろしくお願いします。