巨大地震への注意の呼びかけで改めて防災対策が見直される中、企業が災害時の事業継続計画＝BCPを策定する割合がおよそ２割と過去最高となっていることが報じられました。
地震や台風などの自然災害からサイバー攻撃に対する経営リスクに至るまでBCPの重要性が叫ばれるものの、ノウハウ不足や人材確保ができず、残念ながら思うように進んでいないというのが実情のようですが、南海トラフ地震臨時情報注意呼びかけは大きな契機になると思います。
そもそもBCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となり、対応することで顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるとされています。
具体的例では、眼鏡の大手「JINS」はアイウエア事業に留まらず、創業の地である前橋を中心に地域課題に向き合い自治体と共に成長すること目指すため、且つ首都圏直下型地震など有事の際に損害を最小限に抑え事業を継続させるBCP対策の強化として首都圏では地震が少ないとされる群馬県に新社屋を作りました。
また、「すべてを持続可能に」を企業ビジョンとするミシュランの日本法人である日本ミシュランタイヤ株式会社は、群馬県太田市に本社を移転、NTTも本社機能の一部を東京・大手町から、群馬県高崎市と京都市に移しています。
大地震が発生した際に企業機能を維持させるために本社を地震が少ない地域に移すという動きはリモートで仕事ができることが日常化し益々多くなっているそうです。
テレビでBCPを取り上げる中、「逃げ込める街」をコンセプトに掲げ、企業単位ではなく街全体のBCPに取り組んでいる森ビル（東京都港区）が紹介されていました。
当該社は、六本木ヒルズ（03年竣工）の開発中に阪神淡路大震災の惨状を目の当たりにし、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」をコンセプトに掲げるようになり、以来、災害時にも途切れない安定した電力の供給、帰宅困難者が避難できる場所の提供など、企業の事業や市民の生活に必要なインフラを守るべく、備えているそうです。
このBCP対策、各地の保険代理店でもできます。
保険代理店事務所の屋根に太陽光発電を設置し蓄電できる機器を備え、災害時に備えて飲料水・食料等々を備蓄して、事務所の会議室スペースをいざという時の従業員家族の避難所にするくらいのことは簡単にできると思います。
また、SOMPOリスクマネジメント社は、「自前でBCPを策定したものの、記載項目や内容の妥当性に不安があり、外部の評価を受けたい」「策定から時間が経っているので陳腐化していないか」「他社のBCPと比べて内容は劣っていないか」といった企業の声を聞き、第三者の視点でレビューするサービスを有料で提供しています。
流石にこれを保険代理店が引き受けできませんが、こうした各保険会社が持つリスクマネジメント会社につなぐことはできますよね。
BCPの各地の拠点として保険代理店が機能すべきと常々言い続けていますが、今回の南海トラフ地震臨時情報で注目されたこの機会に真剣に取り組んでみませんか。
このあたりのノウハウは結心会に幾つかありますので、是非一報下さい。
また、次回11月19日～20日開催の結心会定例会でもBCPについて取り上げる予定ですので、是非参加下さい。
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