損害保険各社の契約者情報が、代理店を兼ねる自動車ディーラーなどを通じて他の損保に漏洩していたことが発覚し、金融庁が調査に入ったことが朝日新聞で報じられました。
少なくとも2018年から行われており、関与した代理店は延べ830社を超えると、損害保険大手4社が明らかにしたそうです。
顧客情報が競合他社に共有され、長年それを黙認してきた背景には、業界の悪しき慣行があるとみられると報じていました。
漏洩の疑いのある代理店は、東京海上238社、損保ジャパン268社、三井住友海上151社、あいおいニッセイ同和損保176社に上ると報じられていました。
損保各社などによると、主に保険代理店を兼ねる自動車ディーラーが、メールで自動車保険の契約者情報（契約者の氏名や証券番号、満期の時期、保険料など）を損保各社に送っていたそうです。
今年4月、東京海上の社員が他部門から自動車部門に異動し、不審な情報共有に気づいたということで、社内調査の結果、個人情報保護法などに抵触しうる情報の漏洩と判断、他社にも連絡したそうです。
各社は現在、原因や影響を調べており、「保険代理店と乗り合い損保間の業務連絡におけるリスク認識が不足していた」（東京海上）、「全容把握を行うとともに再発防止策を実行していく」（損保ジャパン）などとコメントしているそうです。
なぜ自社の貴重な契約者情報を、ライバルの損保と共有してきたのかについて、複数の関係者によると、「テリトリー制」と呼ばれる業界の独特な仕組みが浮かび上がると指摘していました。
ディーラーは複数社の自動車保険を扱っていますが実態は特定の損保1社の商品を推奨するケースが多く、この特定1社をディーラーが店舗ごとに指定する仕組みが「テリトリー制」で、関係者によるとテリトリーから外された損保は顧客の要望以外ではその店舗で営業をかけないといった暗黙のルールがあると報じていました。
各損保は店舗テリトリーの拡大のために損保社員による自動車の購入やイベント時の手伝いなど所謂「本業支援」の度合いに応じて指定する損保を決めています。
ある損保関係者は、顧客を置き去りにした奇妙な慣習と認めつつ新たにテリトリーになった損保が事前に他社の契約者の満期日等を知っていれば「当社にひっくり返して下さい」とディーラー担当者に促しやすくなる」と明かしたことも報じていました。
ネクタイ派手夫が所属した保険会社では「拠点制」と呼んでましたが、朝日新聞に情報提供し「テリトリー制」と呼んでいる損保関係者はどこの人でしょうかね。
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