町内会は地域の防災、防犯、美化に大切な役割を果たしてきましたが、定年延長などの影響で主な担い手だった60代が参加できず、役員が益々高齢化していることが報じられました。
確かにその通りで、ネクタイ派手夫の実家のある自治会も80代が中心で、それでは運営も大変だろうなと肌で感じています。
そうした中、地域の町内会の担い手不足が深刻になっている自治体は人材のマッチングをしたり、デジタル化を支援したりして活動を支えていることが報じられました。
これから夏祭りも各地で開催されますが、テントや提灯の設置など高所作業や重い物の移動はケガの危険も伴いますので、高齢者には厳しいですよね。
町内会の活動はイベントだけでなく、毎週土曜日に町内を清掃したり、公園や道路に花を植えたりと色々ありますが、定年延長で60代でも働き続ける人も増え、更に首都圏では再開発が活発で昔からの住民が引越してしまうという事情もあり、地方より首都圏の方が活動の担い手が不足しているそうです。
町内会が果たす役割は幅広く、回覧板や祭りだけでなく、地域の防災や防犯、美化にも貢献していて地域にとってなくてはならない存在だとの認識は住民にもあると思いますが、神奈川県藤沢市では担い手不足から町内会が解散したところ、町内会が管理していた資源ごみ集積所が廃止され、一部のゴミが回収されなくなったという実態も出て来ているそうです。
藤沢市の町内会・自治会の数は4月時点で475団体と、この1年で2団体が解散、住民の加入率も9年前から11ポイント減ったそうです。
こうした中、藤沢市では2024年度から「電子回覧板」の導入支援を始め、役員や住民の負担を減らす取組も始めたそうです。
更なる減少を食い止めようと藤沢市は町内会の魅力作りのための副業人材「コミュニティ設計アドバイザー」を人選し、町内会の取り組みに助言してもらうことも検討しているそうです。
千葉市も2023年度から町内会のデジタル化を支援する事業を始め、LINEのグループ作成やオンライン会議システムの出前講座を開いたほか、町内会向けSNSを一部導入したそうです。
活動維持のため他団体との協力も促進し、町内会が地域のNPOと協力してイベント開催する際には10万円を上限に補助金を出すそうです。
デジタル化も良いですが、地域に根付く保険代理店が、町内会、自治会の支援ができませんかね。
保険代理店事務所の会議室等を「公民館」みたいに使ってもらって、地域の悩み事、困り事を集積し、解決策を提案、その解決策の一つとして保険もありかと思います。
昔は生保レディが自転車で地域を回り地域コミュニティを支えていたと考えています。
人と人をつなぐのは保険代理店の社会的使命であり、更に言えば地方再生のカギは保険代理店が担っていると考えています。
保険会社は多くの自治体と地域包括連携を締結していますので、保険会社を通じて活動の主軸に保険代理店を使ってもらえるよう依頼すれば地方自治体とつながると思います。
地域住民の健康を守るために、結心会では農林水産省外郭団体農研機構が展開する「食の改善」を提案し、またアシックス商事と提携してウォーキングシューズの販売と購入した方々との定期的なウォーキング実施を提案しています。こうした活動が町内会、自治会ぐるみで出来ると良いと思います。
全国の保険代理店の皆様、是非、町内会、自治会の役員に立候補いただき、地域を支えて行って下さい。
#結心会 #回覧板