6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。
こうした内容をまとめて保険代理店が独自に「ニュース」を作ってお客様に案内して行きましょう。
こうした地道な取組が肝要です。
■定額減税が実施
1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。
6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。
■医療費が値上げ
医療サービスの公定価格「診療報酬」が6月1日に改定されました。医療従事者の賃上げなどのため、初・再診料や入院基本料といった報酬が引き上げられ、患者の窓口負担（年齢や所得に応じて1～3割）も増えることになります。
初診料は2880円から30円増えて2910円に、再診料は20円増えて750円に、入院時に払う入院基本料は、1日あたり50～1040円引き上げられます。さらに、多くの医療機関では、看護師や看護補助者ら職員の賃上げを目的とした「加算」が付き、料金に上乗せされます。
■食品、光熱費が値上げ
カルビーは「ポテトチップス」「じゃがりこ」「かっぱえびせん」など68商品の価格を6月1日以降、3～10％程度引き上げます。明治は「アポロ」など54商品、ハウス食品も「とんがりコーン」など6商品を値上げします。原材料費や物流費などの高騰が理由で、まるか食品は「ペヤングソースやきそば」などの即席麺13商品を5年ぶりに値上げします。
大手電力10社と都市ガス大手4社の6月請求分（5月使用分）の電気・ガス料金は、政府の補助金が半減するため、全社で前月より値上がりします。電気料金は平均的な家庭で357～585円値上がりし、補助金が終了する7月はさらに上昇する見通しです。
■年金支給額実質目減り
年金の支給額は物価や賃金の変動に連動して毎年4月に改定されています。4月以降の年金は物価や賃金の上昇に伴い、2.7％引き上げられるものの、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられており、実質的に目減りします。
冒頭に述べましたが、こうした内容を保険代理店が自身の「代理店ニュース」を作って既存契約者等に郵送するとかされることをお勧めします。
お客様へのアフターフォローにつながりますし、家計見直しニーズのタイミングの掘り起こしになると思います。
物価高、円安の中、こうした情報をお客様は求められています。
ショートメールとかLINEとかもありでしょうが、たまにペーパーでの案内も宜しいかと思いますので、やってみては如何でしょうか。
プッシュしないとマーケットは動きませんよ。
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