損害保険大手が企業向けの保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて鈴木金融担当大臣は、企業などの従業員が加入する「団体扱保険」についても価格の調整が行われていなかったかどうか調査を進めていることを明らかにしたことが報じられました。
ビックモーター事件、損害保険会社によるトラスト事件に対しては、金融相みずからが言及しているのがポイントですよね。
要するに本気で損害保険会社にメスを入れる意思を明確にしている訳です。
損害保険大手4社はリスクを分担して引き受ける「共同保険」で企業向けの保険料を事前に調整していたとして去年12月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
この問題を受けて鈴木金融担当大臣は、5月14日の閣議のあとの記者会見で4社が扱っている企業などの従業員が加入する「団体扱保険」について、「金融庁としては追加的な調査が必要と判断し、実態把握を進めているところだ」と述べ、保険料の価格調整が行われていなかったかどうか調査を進めていることを明らかにしたそうです。
そのうえで鈴木大臣は「損保会社の業務の適切性の観点から、調査によって判明した事実や、各損保会社で進められている業務改善計画の進捗（しんちょく）状況などを踏まえて、適切に対応したい」と述べ、不適切な点があれば金融庁として適切に対応する考えを示したと報じられました。
トラストの対象は、企業が有する「管財物件」の保険になります。
例えば、某製造業者があれば、製造業者の工場の火災保険、営業車両等の自動車保険、海外に輸出しているのであればPL保険、従業員の作業中の事故の保険等々いといった「自社に関係する保険」が対象で、これをグループ内に作られた子会社保険代理店が扱っています。
この子会社代理店の社長さんは通常、某製造業者役員の天下りが多いので、保険については何も知りませんし、在任期間が一定決まっているので、保険について勉強しようという意欲もお持ちでない方が多いように思われます。
従って、ここも損害保険会社の社員が出向して取り仕切っている訳で、結果、子会社代理店社員の保険に関する知識は向上すべくもなく、政策持ち株の保有割合で管財保険もシェア割りされていくだけです。
今回はこうした管財保険に重ねて「従業員個人が給与天引きで火災保険や自動車保険に加入できる団体扱保険」にまで調査を広げるということになります。
本気度が違いますね。
徹底してやられたら企業のグループ内の保険代理店は生き残れないと思います。
こうした機関代理店では、早くもM&Aで代理店業務を売ったというところも現れました。
売りたい機関代理店の皆様、是非ご一報下さい。
#団体扱保険 #機関代理店全滅 #企業物件消滅 #政策保有株