企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」が４月、発足し、今後、本格的に活動を始めることになりました。
新NISAが急拡大するなど資産形成などへの関心が高まる中で、より幅広い世代の人たちに金融の知識とそれを活用する力を行き渡らせることができるかが課題とされています。
４月、発足した「金融経済教育推進機構」はこれまで金融庁、日銀、金融機関の業界団体などが別々に取り組んできた金融教育の司令塔の役割を担うことになります。
機構は今年8月から本格的に活動を始める予定で、専門の講師を認定し、企業や学校などへ派遣して授業を行うほか、ライフプランや資産形成に関する相談サービスなどを提供するとしています。
こうした体制を整えて、これまで業界団体などが1年間に行ってきた講師派遣の回数を2倍にあたる1万回に、出張授業などを受ける参加者を2.5倍にあたる75万人にそれぞれ増やす計画だそうです。
そうした中、金融教育の一環として部活動の中で生徒に実際に投資を行う経験を積ませている高校もあることが紹介されていました。
沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校は、去年、学校の開校にあわせて「投資部」を設け、学校が用意した100万円の資金をもとに投資部の生徒たちが日本企業の株式を実際に売買しているそうで、期間を区切って株式を売買した結果の検証や分析を行い、生じた損益は学校側で管理しているということです。
顧問の教諭は「家庭科の授業でも金融教育は行っていますが、座学だけでは得られないこともあるので、投資を通じて社会に興味を持ってもらいたいです。
生徒たちには社会に目を光らせて自分たちで考えて行動する力を養ってほしいです」と話していました。
また、東京区の大手電機メーカーが社員向けの金融教育の充実に取り組んでいることが紹介されていました。
この会社は、去年9月に資産運用の助言会社を買収し、今年1月、社員がそのアドバイザーとオンラインで個別に面談できる制度を設け、福利厚生の一環として無料で利用することができるそうです。
制度開始からの3か月間でおよそ800人の社員が利用し、40代から60代の社員を中心に不動産の購入や退職金の運用に関する相談も目立ったということです。
会社ではこの取り組みを社員の金融教育の機会と位置づけていて、将来への不安を解消することで仕事のやりがいの向上にもつながると期待しているそうです。
少しずつ動きが出て来ていますね。
ここで、国民の金融リテラシー向上に一役も二役買えるのが全国各地の保険代理店であることを忘れないで欲しいですね。
一般社団法人結心会では日銀の金融広報中央委員会の方に定例会に来ていただいて講演をしていだいたこともあります。
全国津々浦々にいる保険代理店を使うことで国民の金融リテラシーを学ぶ裾野を拡大することが出来ると考えています。
高校や企業で金融リテラシーを学ぶ取り組みが少しずつ出て来ている実態を知って、保険代理店も金融リテラシー向上に向けた動きをもっと前面に打ち出していく必要があると思います。
#結心会 #金融経済教育推進機構