民間の有識者グループ「人口戦略会議」は国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、結果、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
ブラックホール型自治体25のうち21が関東と首都圏一極集中が顕著になっています。
因みに、「自立持続可能性自治体」は、以下のとおりです。
（宮城県）▽大衡村（茨城県）▽つくばみらい市（群馬県）▽吉岡町（埼玉県）▽滑川町
（千葉県）▽流山市▽印西市（東京都）▽八丈町（神奈川県）▽葉山町▽開成町（石川県）▽川北町（山梨県）▽忍野村（長野県）▽原村▽南箕輪村（岐阜県）▽美濃加茂市（静岡県）▽長泉町（愛知県）▽大府市▽日進市▽東郷町▽飛島村▽阿久比町▽幸田町（三重県）▽朝日町（滋賀県）▽守山市▽栗東市（京都府）▽木津川市▽大山崎町（大阪府）▽島本町（奈良県）▽葛城市（鳥取県）▽日吉津村（岡山県）▽早島町（広島県）▽府中町（福岡県）▽太宰府市▽福津市▽那珂川市▽志免町▽須恵町▽新宮町▽久山町▽粕屋町▽苅田町（熊本県）▽合志市▽大津町▽菊陽町▽南阿蘇村▽御船町▽嘉島町▽益城町（鹿児島県）▽宇検村（沖縄県）▽宜野湾市▽浦添市▽豊見城市▽うるま市▽南城市▽宜野座村▽金武町▽読谷村▽嘉手納町▽北谷町▽北中城村▽中城村▽与那原町▽南風原町▽八重瀬町▽多良間村▽竹富町
65の自治体が該当し、特に九州・沖縄で34自治体と半数以上を占めています。
おそらく多くの保険代理店のエリアも消滅する自治体に入っていると思います。
こどもがいなくなれば消滅するのは当たり前ですね。保険ショップで結婚相談所を運営しているところも多いですが、もっと積極的に動かないと消滅が早まりますよ。
また、地方の魅力作りに保険代理店も関与すべきと思います。
最近、地方にも多くの外国人を見かけますが、定住してもらうためにも保険は必要かと思います。
昔、保険ショップでは外国人のための生保獲得のため、株式会社ビバビーダメディカルライフを扱っていました。
改めて取り組んでみては如何でしょうか。
#ビバビーダメディカルライフ #自立持続可能性自治体