金融庁は4月３日、契約者から預かった保険料を米ドルなどで運用する外貨建て一時払い保険について、契約後４年以内の短期で解約するケースが約６割を占めていたとの調査結果を発表したことが報じられました。
契約の満期は多くが１０年で、金融庁は満期前の解約による費用負担や「乗り換え販売」による手数料で、契約者が得る利幅が押し下げられている可能性があると問題視していると報じられました。
調査は保険会社や、販売する銀行など２７社・グループを対象に実施され、代表的な８商品の運用実績を分析したところ、運用継続期間は平均2.5年で、購入後4年以内に約6割が解約されていたそうです。
商品の多くは含み益があらかじめ設定した目標に到達すると自動的に利回りの低い円建て運用に切り替わる仕組み。
目標を引き下げれば解約しないですむにもかかわらず金融機関が十分説明をせず途中解約させ同じ商品を販売していたケースが多数あったそうです。
金融庁は「顧客にとって合理的とは言えない。金融機関は商品販売後、顧客に対する丁寧な対応が欠けている」と問題視しています。
生命保険協会は、これを受けて、外貨建て保険に関するガイドラインを改定し、短期契約につながりにくい手数料体系にするよう促す内容を盛り込んだそうです。
販売する金融機関に対しても顧客に説明する際に解約時の手数料を示すなど販売手法の見直しも求めたそうです。
金融庁によると外貨建て保険の銀行窓口販売額は2022年度上期だけで1.2兆円だったそうです。
銀行窓販は常に問題視されているので、そろそろ限界かと思いますが。。。
#銀行窓販はいい加減にやめさせないと #中途解約 #顧客本位でない銀行多すぎ