日本損害保険協会は3月21日、企業向け保険料を事前調整していた問題などを受け、協会内に「業務抜本改革推進プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げたと発表したことが報じられました。

 

4月5日に初会合を開いて不正につながった商慣習の見直しや適正な競争環境の整備に向けた検討を進めるとしています。

 

損保大手社での保険料カルテル問題は各社が保険料を談合していた訳ですから、保険会社を横断的に対応策を考えないといけませんので、損保協会が動くようです。

 

そもそも巨額な補償を1社では引受できないため複数の保険会社でシェアするための共同保険ですから、幹事会社が保険料を決めないといけない訳で、これを談合と言われても・・・という感じでしょうか。

 

となれば、全く同じ補償内容で、毎年各保険会社が保険料入札して一番安い保険料を出したところを幹事会社にして、その保険料でシェアインできる保険会社が共同保険で入っていくことにでもなるのでしょうか。

 

少なくとも、企業の本業支援を保険会社社員に個人負担させて会社は知らんぷりというふざけた商習慣はすべて撤廃して欲しいと思いますね。

 

あとは、生保協会のように損保代理店に統一した業務品質を求める必要もあると思います。

 

生保協会で「生保代理店がお客様のために必要不可欠な業務品質項目」が作られていますので、これを参考にされたら良いと思いますが、如何でしょうか。

 

その生保協会の業務品質調査も2024年度で3回目となります。

 

その申込が今月29日に迫っています。

 

★★受審申込の締め切りが1週間延長され、29日になりましたので、まだ間に合います★★

 

調査のために生保協会の方が直接生保代理店に行って業務品質を調査されますので、ここで代理店の生の声を聞けるチャンスにもなります。

 

今回の損保カルテルについても企業内代理店や専業代理店の声を聴いてあげる必要があると思いますけど。。。

 

如何でしょうか。

 

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