日本生命保険は3月21日、2035年度に本業のもうけにあたる基礎利益を足元の2倍にあたる1兆4000億円程度まで高める計画を発表したことが報じられました。
3年間で2兆円以上の戦略投資枠を設け、他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&Aなどを積極化させ、国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だそうです。
特に、てこ入れを図るのが海外事業だそうで、24年度からの3年間で国内を含めた新規の戦略投資枠を2兆円超設けるそうです。
新規のM&Aも有力な選択肢で、個人年金の領域など安定した成長が見込める北米の生保、米国や欧州など先進国の資産運用会社が候補先としてあがっていて、1案件あたり1兆円を超える大型買収も辞さない構えだと報じられていました。
一方、国内では非保険領域の拡大を進めるとしていて、ニチイ学館を傘下に持つニチイHDの買収で新たに参入する介護や子育ての領域を専門とするライフサポート事業部を24年度に新たに設けるそうです。
新中計には保険契約者に対する配当性向の目標を現行の50%程度から60%程度に引き上げ、2023年度決算では個人保険の契約者配当を2年ぶりに増やす方針だそうです。
25年度に導入を控える経済価値ベースの新しい資本規制では現行制度に比べて財務の透明性が高まるため、成長に向けた資本投下や契約者への配当の拡充、健全性確保とのバランスをどう取っていくかがこれまで以上に問われると報じていました。
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