4月からライドシェアがスタートします。
海外では普通にあり、バンコクでも乗ったタクシーの運転者は職業は軍人で、ライドシェアだと聞いて驚いた経験があります。
日本でもついに、国土交通省が一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「ライドシェア」を東京、神奈川、愛知、京都の4都府県の一部で4月からスタートすることになります。
国交省は2023年10～12月のタクシーの配車アプリのデータを基に分析し、その結果①東京都（23区と武蔵野市、三鷹市）②神奈川県（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市）③愛知県（名古屋市、瀬戸市、日進市など12市・3郡）④京都府（京都市、宇治市、長岡京市など8市・4郡）の4地域でタクシー不足が明らかになったとして、導入曜日や時間帯を①月～金曜の午前7～11時、金・土曜の午後4～8時、土曜の午前0～5時、日曜の午前10時～午後2時②金～日曜の午前0～6時と午後4～8時③金曜の午後4～8時と土曜の午前0～4時④月・水・木曜の午後4～8時、火～金曜の午前0～5時、金～日曜の午後4時～翌午前6時として、ライドシェアを認めたものです。
対象地域では、タクシー会社の事業の一環として自家用車の運行を認めますが、安全面に配慮し、配車や車両の管理、運送責任はタクシー会社が担うとされています。
海外に行くとライドシェアはありますが、いよいよ日本でもスタートですね。
そこで、当然ですが、「ライドシェア保険」もスタートします。
自家用車を用いたライドシェアで事故が起きた場合、従来は運転手が個人で加入する自動車保険の次年度の等級や保険料に影響が出る可能性がありましたが、ライドシェアに対応した保険は運営事業者が加入することで個人の自動車保険は使わずに事業者の保険で補償できるようになります。
各保険会社はライドシェアへの参入を表明した企業と業務提携し専用保険の検討も進めるとしています。
社会の変化に合わせて発生する新しいリスクに対応できるのが損害保険の強み。
特定マーケットに存在するリスクを見つけられれば新しい保険は創ることができます。
保険代理店は直接お客様と接して声を聴いているのですから、こうした情報を活用することを意識していきましょう。