企業向け保険契約の事前調整など損保業界の相次ぐ不祥事を受け、金融庁は再発防止に向けた規制や監督のあり方を議論する有識者会議を設置する方針を決め、3月下旬に第1回の会議を開催し、6月に議論の取りまとめを目指すことが読売新聞で報じられていました。
監督指針や保険業法の改正なども視野に入れていると報じられていました。
損保業界を巡っては、企業向け保険契約で保険料を事前調整していた大手4社に対し金融庁が業務改善命令を出し、ビックモーターを巡る問題では損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対し業務改善命令を出しました。
有識者会議は大学教授や弁護士らで構成され、事前調整問題で顕在化した顧客企業への過度な営業支援について規制強化も視野に議論を進めると報じられていました。
このあたりの情報はどこまでつかんでいるのでしょうかね。
また、損保各社が保険代理店の管理を適切に行うための体制について検討する他、ビックモーターのような兼業代理店のあり方も議論される見通しだと報じられました。
兼業代理店のあり方まで議論するそうですが、損保代理店16万店の半分以上が整備工場さんといった所謂「モーターチャネル」で、他にも不動産業や旅行代理店といった兼業代理店ばかりで、専業代理店は3万店くらいしかないのですが、ここにどうメスを入れるのでしょうか。
専業代理店の中のは企業グループ内にある機関代理店あたりにメスが入る可能性もあるのでしょうか。
長年、損保業界では当たり前に行われたことがここに来て一挙に変わる感じですね。
#兼業代理店 #専業代理店 #損害保険