損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することがわかったと報じられました。
そもそも損害保険は昔はどこの保険会社も「同じ商品を同じ価格」で販売していたので、政策保有株の持ち株数で企業の管財物件のシェアが決まっていた訳で、これを打破する決定的な取組となります。
企業とのもたれ合い解消で、適正な競争が出来ることは業界として大変良いことだと思いますし、同時にブローカーが活躍でき、企業代理店はいよいよ存在価値がなくなると思われます。
企業内代理店が消滅し、大手4社以外の保険会社がビットで勝てれば、古い体質が変わりますね。
損害保険大手4社は2月29日、保険料調整問題の業務改善計画を金融庁に提出しましたが、計画に政策保有株の売却を明記した再発防止策を提出したそうです。
政策保有株売却の件は、企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていたもので、信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要あると判断されたものです。
4社合計の政策保有株は延べ5900社にのぼり、2023年3月時点での政策株の含み益は4社合計で約4兆6000億円だそうです。
因みに、本件について幾つかの損保会社社員に感想を聞きましたが、皆さん挙って「ざまあみろ」とコメントされました。
損保社内で法人営業部は勝手に「花形」部署とされていて、政策保有株でシェアが決められていて営業努力が要らないのに所属する社員は一般課支社より偉いのだという間違ったエリート意識を持っている社員が多く、一般課支社社員からすると今回のことで「ざまあみろ」という思いにつながったのだと思います。
法人営業部の社員には相手がバリバリサラリーマンの企業内代理店ですので、保険会社社員もサラリーマン意識の高い人が合っていると思いますが、これからは毎年保険料ビットになれば真に力のある社員でないと勝てなくなると思います。
さあ、どう変わるのか楽しみたいと思います。
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