2024年が明けて早々に、能登半島地震、羽田空港でのJAL機と海上保安庁機との接触事故、その後も事件事故が相次いでいますが、改めて「保険の必要性」を感じられている方も多いと思います。
万が一のために備える保険ですが、きちんと「どんなリスクがあって、どう対処するか」を考える必要があります。
ご自身が感じないリスクに対し保険に入る必要はありませんし、逆に感じる危険に対しては何が何でも保険対応できるように動くことが求められると思います。
今回、能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、津波で家屋が流され破損し、更に火災が発生して家屋が消失したいという事案が生じましたが、火災保険では対応できないことはご存知かと思います。
火災保険でお支払いできるのは「地震火災費用保険金」で、これは「地震またはこれらによる津波を原因とする火災によって、建物が半焼以上または全焼した場合に保険金額の5％をお支払いする」という内容になります。
しかも、地震により建物が倒壊した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
従って地震や津波の危険に対処するためには、地震保険に加入することが必要です。
地震保険は、地震・噴火・津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金が支払われます。
＜支払例＞
- 地震により火災が発生し、家が焼失した。
- 地震により家が倒壊した。
- 津波により家が流された。
国が「地震保険に関する法律」に基づき運営している制度で住宅専用物件が対象となります。
店舗併用物件、店舗専用物件、事務所建物、工場等々は「自身で別途保険会社に依頼して地震保険に個別加入する」必要があります。
保険会社によっては「引受拒否」もありますし「地震拡張担保特約」の保険料が高くて加入できないという実態もあると思います。
とは言え、地震大国日本ですので加入すべきですよね。
この地震拡張担保特約保険料は国が背景にありませんので、保険会社個別対応となり、引受の可否及び保険料は各社によって異なります。
地震拡張担保特約に加入希望の方はネクタイ派手夫まで照会いただきますと、適切な保険会社をご紹介しますので、ご一報下さい。
併せて、多くの自動車が損害にあっていますが、当然普通の自動車保険の車両保険では保険金は出ません。
これに対応するためには、自動車保険に「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」という特約を付帯しないといけません。
これも保険会社ごとに引き受けの可否が異なりますし、引受保険金額も異なりますので、適切な保険会社に依頼する必要があります。
更に多くの方が倒壊した建物や家財によっておケガをされていますが、地震等が要因の場合、保険金は出ません。
生命保険でも「免責」となっていますが、生命保険協会は1月4日に「免責とせず支払う」旨を発表していますが、損保ではこうした対応は難しいと思います。
火災保険、自動車保険、傷害保険は日常使いの保険ですが、奥が深いので、何が心配で保険に加入するのかを改めて考え、対処できる保険会社、保険代理店を選択し、加入する必要があります。
しかも、引受の可否、保険料の差もありますので、複数の保険会社で相見積もりを取ることが肝要となります。
ここは加入者自身の自己責任で選択して下さいと言っても難しいと思いますので、お気軽にネクタイ派手夫まで照会下さい。
#結心会 #地震火災