法律で障がい者の雇用が義務づけられている企業で働く障がい者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかったことが報じられました。
厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障がい者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。
今年6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障がい者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新したものの、調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかったそうです。
また、障がい者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業だったそうです。
障害者の雇用率は現在の2.3％から
▽来年4月に2.5％、
▽令和8年7月に2.7％に段階的に引き上げられる予定で
企業側には障がい者の雇用が一層求められることになります。
厚生労働省は「障がい者の雇用率の引き上げに向けて、これまで障がい者を雇用したことがない中小企業などへの指導や支援に取り組んでいきたい」としています。
法人保険代理店でも43.5人以上の従業員を抱えているところは多いと思いますが、障がい者の雇用はできていますか。
障がい者雇用は原則として「障害者手帳」を所持している方が対象となります。
障害者手帳には「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」（自治体によって名称は異なります）の3種類があります。
Googleで検索すると各保険会社の求人が掲載されていて障がい者雇用に積極的に展開していることがわかりますね。
結心会では知的障がい者支援を数十年前から取り組んでいて、知的障がい者の方をサーカスに招待し、その際に思い出に残った画を書いていただくという企画を実施したことがあります。
完成した画の展示会を全国の保険ショップを巡回して実施しましたが、画を見たある企業様が知的障がい者の方をデザイナーとしてあり雇用いただいたことがありました。
直接雇用できなくても、こうした活動で雇用促進をお手伝いできることも出来ました。
また、結心会ではパラアスリートの支援もしています。
Googleで結心会を検索、結心会グローバル障がい者支援部会のページをご確認下さい。
部会に参画されたい方は是非入会申込み下さい。
新しい年を迎えますので、改めて障がい者雇用について考えて行きましょう。
因みにネクタイ派手夫は「身体障害者手帳」を持っていますので、雇用いただくと障がい者雇用になりますが、如何。。。。
#結心会 #障がい者雇用