損害保険大手4社（東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）は1月1日に発生した能登半島地震を受け、災害対策本部を各社の都内の本社に設置し、更に大きな被害が出ている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整えることが報じられました。
各社は災害対策本部で被災状況に関する情報を収集し、地震保険の支払いを迅速に実施するため、家屋の被害の程度を調査する鑑定人の手配も始めたそうです。
また、災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者を対象に、損保各社は火災保険や自動車保険などの保険料の支払いや、満期日が到来する契約の更新手続きを3月末まで猶予そうです。
保険会社の皆様にはお客様に寄り添った対応を期待したいと思います。
因みに、石川県の地震保険の世帯加入率は日本損害保険協会のデータによると2022年で30.3% 、富山県で27.9% です。
自動車保険は、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約の付帯が必要となります。
既に連絡とられている方も多いと思いますが、まずは保険加入させている保険代理店に連絡して下さい。