かんぽ生命保険が、「一時払い終身保険」に参入するという動きに対し、他の生保社が反発していると報じられました。
かんぽの新規業務に反対するのは見慣れた構図ですが、今後の金利上昇で販売増が見込める分野だけに危機感はこれまで以上に強く、予定利率を1%台に乗せるかどうかが焦点となりそうだと報じられていました。
かんぽは大株主の日本郵政を通じ、間接的に政府の出資を受けているので、生保協会は「万一の際の政府支援への期待感」を背景に公正な競争条件が確保されず消費者の選択に不当な偏りが生じるとして反発しているそうです。
こうしたかんぽと生保協会の応酬は、2022年4月の医療特約の改定や2023年4月の学資保険の商品改定など、かんぽが新規業務を届ける度に生保協会は同様の声明を出してきているそうで、特に郵政民営化法の上乗せ規制が緩和され、認可制から届け出制に移行してからは神経をとがらせていると報じていました。
一時払い終身保険で言えば、2022年度に銀行窓販で販売された円建て一時払い保険は2018年度比2.6倍超の約1兆6000億円で今年度は通年で3兆円弱に迫ると言われている巨大マーケットですので、手をこまねいている訳には行かないですよね。
一方で、かんぽと言えば「不適切な保険募集」で営業を自粛していたところですので、ちゃんと説明できるのかという不安も残りますよね。
業界内では予定利率1%が一つの基準となるとされていて、かんぽは本件に対し現時点で未定と発表しているそうです。
保険業法、郵政民営化法という異なる規制下で同じ生命保険業を営む歪な構造を背景とした対立・応酬なので今後も続きそうだとメディアは締めくくっていました。
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