「自爆営業」というワードをご存知でしょうか。
昔は営業ノルマがきつくて達成できない場合に自分で保険加入してノルマを達成するという手法がまかり通り、これを「自爆営業」と称していました。
ネクタイ派手夫も月払い1000円の傷害保険に100本加入した損保会社社員を知っていますが、久しぶりにこんなニュースが東京新聞に掲載されていました。
東京新聞に掲載されていた内容は、農業協同組合（JA）が手掛ける共済事業を巡り、静岡県内のJA職員から「ノルマを強要され、不必要な共済を自腹で契約している」との証言が東京新聞に寄せられたというものになります。
この職員は現在、本来なら入りたくなかった医療共済、がん共済などの契約に年40万円の掛け金を支払っていて、自爆営業のせいで負担額が年100万円を超える同僚もおり、若手を中心に離職者も後を絶たないということも報じられていました。
自爆営業は各地で問題となっていて、JAおおいた（大分市）では2020年、職員の不祥事を契機に行った第三者委員会の調査で、約7割の職員が給与総額の1割以上を共済の掛け金として払っていたことが発覚したことも報じられていました。前時代的なことですが、未だに存在するのでしょうね。
生命保険の代理店基準では年間の取扱い最低件数が決まっているところもあります。
最低ノルマですので件数は2件とかですが、出来ない場合は「自爆」するということが今でも続いていると思います。
扱えるように代理店が努力していないことが要因でしょうが、売れない商品は売れない訳で保険会社の商品自体に問題があることも要因の一つではありますので、一方的に代理店に押し付けるのは如何なものかと思います。
そもそも年度末の今頃になって最低件数が足らないと言われても動きようがないという代理店の声も耳にします。
年初に如何に取り組むかを考え、施策等を実施し、うまく行かなかったら修正して再度取り組む。営業もPDCAを回してこそ見えてくるものがあります。
最近は整備工場代理店さんと接する機会が増えていますが、整備工場代理店さんに行くと「今年の経営計画」を冊子にしているところが多くあります。
整備工場社長は保険代理店店主と異なり「経営」を良くご存知で、年初に事業計画を立て、社員に説明して、日々修正しつつ、目標に向かって邁進されています。
これが本来の姿であって、残念ながら多くの専業代理店で取り組んでいる姿をみることはありません。
相変わらず「保険職人」が多く、結果未だに「保険屋」を脱却できない訳です。
自爆営業はこれを象徴する事案だと思います。
保険会社のノルマにいつまでも呪縛されなくても良い時代に変わっていると思います。
古い体質から脱却しないと生き残れない時代が到来しています。もうすぐ年度が変わります。
保険代理店の皆様、このタイミングで2023年度の事業計画くらい作成されることをお勧めします。
#結心会 #自爆営業