東京海上は2020年にも次世代移動サービス「MaaS」に対応した保険を売り出すことが報じられました。
「MaaS」は、鉄道やバス、タクシーなどに加え、ライドシェアや自動運転などを組み合わせて目的地まで移動しますが、現在の保険は鉄道や航空など交通手段ごとに分かれているため、これを一気通貫で提供する保険のようです。
保険は「MaaS」の事業者向けに提供し、交通手段の遅れで利用客がイベントに参加できなかった場合のキャンセル料もカバーできるような内容のようです。
保険料は1人あたり、1回の利用で数百円などを想定しており、事業者は保険料の一部を料金に転嫁するため、消費者は料金の支払時に保険料を負担する形になります。
保険料は交通手段ごとのリスクを分析して決められ、事故が少ない鉄道で移動する距離が長ければ保険料が安くなり、また自動運転のリスクに見合う保険料も検討すると報じられてました。
「MaaS」やカーシェアが普及すれば、自動車を保有する個人が減るため、保険会社は自動車保険が先細りすると警戒していて、移動手段の変化に対応した商品開発が各社の課題となっているとも報じられていました。
でも、この流れって、保険代理店は必要なく、保険会社が事業者と直接やり取りするということですよね。
東京海上は、今年から自動車保険の満期案内ハガキにQRコードを付けて、このQRコードをスマホで開くと更改内容の確認、変更等ができ、更改手続きも出来るというスキームを導入していますが、更改手続きは、今後、代理店を介さず直接保険会社がやるということの意思表示ですよね。
代理店が何もしなくて更改手続きができれば代理店に手数料を支払う必要はなく、1年更新で更改手続きごとに手数料が入り続けるという損保代理店の最大のメリットが無くなることになります。
だから「代理店はもういらない」という方向に各社動いています。
某損保会社の某支社を訪問して代理店事情を聞いたら、何と「専業代理店は統廃合して支社に数えるほどしかない」と言われて、正直驚きました。
この某保険会社は2025年には現在の代理店数を10分の1にすると言っているところですが、リアルに代理店の統廃合が進んでいることを感じました。
保険会社は保険代理店を統廃合し、1代理店５０億円くらいの規模にして、この代理店に支社機能を持たせ、申込書等の計上作業、保険募集人の管理、教育、更には事故処理も1件幾らで担わせようという話は20年前くらいからありましたが、いよいよ実現する様相になっています。
では、代理店は如何にして生き残るのか。
目の前に迫ったこの課題を解決するには、同じ志をもった仲間の代理店、本業を持つ兼業代理店、生保代理店等々がネットワークを構築していくしか手は無いと思います。
おしりに火がついていることは漸く認識される代理店が増えて来ましたが、解決策を具体的に推し進めているところは無いと思います。
しかし、動けば何かに当たります。
まずは、動くための半歩を踏み出してみて下さい。
動くが何をしたら良いかわからないという方は、１１月１２日～１３日開催の結心会定例会に参加下さい。
気づきが得られると思います。