地銀の動きが活発ですね。
静岡銀行、広島銀行等、１３行は、ほけんの窓口との業務提携を発表しています。
従来、窓販で貯蓄型保険を退職者（リタイアメント）マーケットに販売していた地銀ですが、金融庁からは手数料が高すぎ、顧客本位の募集となっていないとの指摘から「窓販での貯蓄型保険については受け取る手数料を開示」するよう求められています。
３メガ銀行が１０月から自主的に手数料開示を発表しましたので、地銀も手数料開示は時間の問題かと思います。
マイナス金利の中、国内で運用している貯蓄型保険は「売り止め」となり、手数料が高いと指摘されている保険商品は保険会社が手数料を下げ、その分、保険料を下げる方向に動くと考えます。
従来、退職者マーケットに退職金の一部運用という立ち位置で貯蓄型保険を販売していた地銀は「リテールマーケットに掛捨て保障型保険販売」に大きく舵を切らないと、銀行の収益を支えている「フィービジネス」が枯渇する事態に直面しています。
しかし、年収も高い行員さんが本当に個々人のライフプランを考えられるのでしょうか。
前述の様に、お金のある地銀は大金を使って「ほけんの窓口からライフプランの組み方、掛け捨て保障型保険の販売手法の教育」をしてもらおうとしていますが、東京本社の代理店にきめ細かい指導が出来るのでしょうか。
地銀の皆様、本当に生き残ろうとするならば、選択肢は一つです！
「地元の保険代理店と提携」することです。
地元の保険代理店は地元で長年保険募集しているのですから、何が売れ筋か熟知しています。
東京で売れている保険商品が地方でも売れるかとなると疑問を感じられる方が大半かと思います。
「ほけんの窓口」社の様に大手ではなく、中小零細企業が殆どではありますが、こうした地元の保険代理店こそ真摯に保険募集に取組み、ＣＳＲにも積極的に取り組み、地域コミュニティを支えているのです。
改正保険業法対策も真面目に取り組んでいる代理店は、それなりにあります。
こうした地元代理店と提携することでのみ、地銀の保険ショップが「地域の情報とサービスのハブ」としての価値を生み出すと考えます。
地元保険代理店のノウハウと地銀のインフラが融合すれば、ワンストップで色々な相談が気軽に出来るショップを構築できます。
どこの保険代理店と組むべきかは、一般社団法人保険健全化推進機構結心会でご案内し、相対させていただきます！
是非ともお声掛け下さい。