以前に法人保険について一般的な内容について投稿しましたが、その法人保険を更に将来を見据えた活用法についてご案内します
平成27年1月以降、相続税の基礎控除が引き下げられて、最高税率の引き上げを含む税率の見直しが行われています。法人保険により簿外に内部留保できる点は前回お伝えいたしました。
また退職時に保険契約自体を退職金
の一部として現物支給することも可能であり、オーナー様の個人契約になった後は、払済保険へ変更して個人の保険料は負担なく、保険本来の保険金を確保することで最終的には相続人へ受取人固有の財産
として納税資金対策に活用できる。将来を見据えて相続対策を考えると同族会社である後継者も含めた相続人を被保険者としてご加入されることも有効な手段であると申し上げたい
当然、役員保険として会社が不可抗力的な利益の減少などで緊急資金が必要となる場合は解約返戻金を活用し、会社の財務力の改善に寄与することができる。ぜひオーナー自身で、法人を上手に活用した準備をお勧め致します