小学校の子供を放課後に預けるいわゆる学童保育がクローズアップされていますが、地域により対象となる学年、開設時間・曜日、利用料
も異なっているのが現状のようです
政府が50年後の人口を1億人程度に維持するとの中長期国家目標を設けて、2020年
ごろまで集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける施策が議論されていますが、同様に労働力人口の減少にはシルバー人材の活用と共に女性
の労働参加は促進されていくでしょう
そのような状況下において、子育てと仕事の両立のためにも小学校のお子様を持つ親にとっては、学童保育の制度充実はなくてはならないものだと思います
学校施設の有効利用などできるだけ制約のない労働環境の整備が日本社会の活性化となるでしょう