1500兆円ともいわれる日本の個人金融資産
を活性化させるためか、4月から教育資金を一括して贈与する場合、子や孫など1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税になる制度が始まっている
窓口となる信託銀行などの金融機関は専用の商品を作り、贈与資金の取り込みに力を入れている。
また相続税に関しては、2015年1月以降に基礎控除額の引き下げにより、従来なら該当しなかった層でも今後は相続税課税対象となってくることもある。
先日お伺いした年配者の方でも最近、家を売却する人が周りでも増えてきているとおっしゃっていた。
今は昔と事情が異なり、核家族化が進み、子供達も結婚して住居を構えているので、将来的には実家を売却して、現金化させて相続税納税資金へ活用という世帯もあるようだ。
まさに国からすれば税により富の再分配を図ることになる。
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