ITパスポート 学習日記 その９ 標準化

(標準化)

JANコード…13桁の標準タイプと8桁の短縮タイプがある。国コード、メーカーコード、商品コード、検査用符号が収められている

ISBNコード…図書を特定するための世界標準コードで、我が国ではこのコードを基にして日本図書コードとして適用されている

QRコード…2次元のバーコードで、縦と横方向に情報を持つため、格納できる情報量が、通常のバーコードより格段に多い

(標準化団体、規格)

ISO(国際標準化機構)

・ISO9001(品質マネジメントシステム)

・ISO14000(環境マネジメントシステム)

・ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

・ISO27000シリーズ(情報セキュリティマネジメントシステム)

IEC(国際電気標準会議)…電気製品の安全性試験のための規格など

IEEE(米国電気電子学会)

・IEEE802.3(イーサネット関連の規格)

   ※イーサネット…有線LANケーブルによるネットワーク接続

・IEEE802.11(無線LAN関連の規格)

・IEEE1394(デジタル機器の接続規格)

W3C…Web技術の標準化を推進

ANSI(米国規格協会)…ASC IIコード(7ビットの文字コード)

日本工業標準調査会…JIS(日本工業規格)

ITパスポート 学習日記 その8 コンプライアンスとコーポレートガバナンス

(コンプライアンス)=法令遵守経営

企業として法律や企業倫理、社会規範を守る活動のこと。具体的には、法律や企業倫理などに基づく行動規範や行動マニュアルを作成し、社員の倫理教育などを行うことを指す。

(個人情報保護法)

氏名、生年月日その他の情報により、特定の個人を識別できるものを個人情報という。

個人情報を取り扱う事業者には、

・利用目的を特定して明示すること

・不正な手段で取得しないこと

・本人の同意なしで第三者に提供しないこと

・情報の漏えい防止の対策を取ること

・本人の情報開示に応じること

などの義務がある。

個人情報取扱事業者→国、地方公共団体、独立行政法人などは該当しない

(プライバシーマーク制度)

日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム」に準拠して、個人情報の取り扱いを適切に行う体制を整備していることを認定し、「プライバシーマーク」の使用を認める制度。

(公益通報者保護法)

企業のコンプライアンス経営を強化するために、企業の内部からの公益通報(内部告発)をした労働者が解雇や減給などの不利益を受けないように、保護するための法律。通報内容は勤務先の犯罪行為または刑罰につながる法令違反行為で、通報先は勤務先や処分、勧告権限を持つ行政機関などとされている。

労働者→正社員、パート、アルバイト、派遣労働者など、すべての労働者が保護の対象となる。

(コーポレートガバナンス)=企業統治

顧客や市場などから信頼を得るために健全な経営を行い、企業の競争力や収益力の向上を図ること、また、企業の健全経営を監視し、維持する仕組のこと。

(CSR)=企業の社会的責任

企業は利益の追求だけでなく、地球環境への配慮、個人情報保護、説明責任、地域活動やボランティア活動などへの支援といった活動を通して、社会的責任を果たすべきだとする考え方。

ITパスポート 学習日記 その7 取引関連法規

(一括請負契約と委任契約)

一括請負契約…受注者がすべての業務とリスクを請け負い、その成果物に対して報酬を受け取る

委任契約…成果物の完成にはこだわらず、作業内容や作業時間など、契約時に定めた内容、行為に応じて責任と報酬が発生する

(製造物責任法(PL法))

製造物に欠陥がある場合、製品を製造した業者などの損害賠償責任について定めた法規。

製造物とは、製造または加工された動産と定義されている。土地、建物などの不動産、サービス、ソフトウェア、無形エネルギー、未加工農林畜水産物などは対象外。また、安全性に関わらないような品質上の不具合は、この法律で定義する欠陥には当たらない。 

製造業者が引き渡したときの科学技術レベルでは欠陥があると認識できなかった場合、他の製造物を部品または原材料として使用し、その欠陥が他の製造業者の設計指示に従ったことによって生じたもので、その欠陥について過失がない場合は免責される。

(下請法)

下請資金の支払遅延など、親事業者による優越的地位の濫用を防止し、下請け業者の利益を保護する法律。親事業者が違反した場合は、公正取引委員会から、違反行為を取り止めるよう勧告され、同時に企業名、違反事実の概要などが公表される。

(特定商取引に関する法律)

訪問販売、通信販売なも、消費者トラブルを生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリングオフなどの消費者を守るルールを定めた法律。

事業者が守るべきルールには、氏名や事業者名の明示、勧誘目的である旨の告知、虚偽の説明の禁止、重要事項の告知、書面交付の義務などがある。

ITパスポート 学習日記 その6 セキュリティ、労働関連法規

(サイバーセキュリティ基本法)

社会インフラとなっている情報システムや、情報通信ネットワークへの脅威に対応するための基本理念、責務などを定めた法律。

(不正アクセス禁止法)

不正アクセス行為…他人のID、パスワードを無断で入力する行為、アクセス制御機能を無効にするデータ・コマンドを入力する行為。

アクセス管理者には識別符号の適正な管理、アクセス制御機能の有効性の検証、アクセス制御機能の高度化、その他必要な措置を講じることを義務づけている。

(労働三法)

労働基準法…雇用者の賃金、労働時間、休憩・休日、懲戒処分、解雇など、基本的な事項を規定

労働組合法…労働者と使用者が労働条件について、対等の立場で交渉できるようにするための法律

労働関係調整法…労働争議の予防、解決、労働関係の公正な調整を行うための法律、労働争議の調停や仲裁は労働委員会が行う

(派遣)

労働者は派遣元と雇用関係を持ち、派遣先の指揮命令下に入る。給与や雇用条件については派遣元と、就業上の苦情は派遣先と交渉することになる。

(請負)

労働者は請負業者と雇用関係を持ち、請負業者の指揮命令を受ける。注文主からの直接の指揮命令権は認められていない。注文主と請負業者は請負契約を結ぶ。

(出向)

元の事業主との雇用関係を終了して出向先の事業主と雇用関係を結ぶ移籍出向、出向先との雇用関係を維持しながら出向先とも雇用関係を結ぶ在籍出向がある。

ITパスポート 学習日記 その5 減価償却、知的財産権

(減価償却)

高額で長期に渡って利用できるものを、数年、数十年かけて、少しずつ経費として計上する仕組み。

定額法

→その年の減価償却費=取得価額×償却率÷12×その年に使った月数

定率法

→その年の減価償却費=未償却残高×償却率÷12×その年に使った月数

(一括償却資産)

10万以上20万円未満のものは、一括償却資産として処理することもできる。(納税者が減価償却か、一括償却かを選択できる)

耐用年数に関係なく、3年で処理をする

(少額償却資産)

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば、一括でその事業年度の経費として計上することも可能

(高額資産の計上方法まとめ)

10万円未満…消耗品費

10万以上20万円未満…減価償却資産or一括償却資産or少額償却資産の特例(青色のみ)

20万円以上30万円未満…減価償却資産or少額償却資産(青色のみ)

30万円以上…減価償却資産

(知的財産権)

著作権…著作物は創造したときから保護期間があり、著作者の死後50年間保護される

産業財産権…特許庁への出願、審査、登録を要する

ビジネスモデル特許…新たなビジネスモデルを構築した場合、特許の申請、取得ができる。発明性、新規性、進歩性の3要素を充足していなければならない。

不正競争防止法…他社の商標と同一または類似した商標を使用する行為、詐欺脅迫などの不正手段により営業秘密を取得する行為、商品の原産地、品質、内容を偽装表示する行為などを禁止する法律

(ソフトウェアのライセンス契約)

ボリュームライセンス契約…一つのプログラムの複数使用権を契約する際、インストールできるPCの台数や、同時に使用できるユーザー数を基準にして、一括して契約する方法

サイトライセンス契約…ソフトウェアまたはサービスを利用する場所を決め、その範囲内で使用することを条件に、一括してライセンスを契約する方式

(ソフトウェアの配布形態)

PDS…著作権を放棄し、自由な使用、改変を許したソフトウェア。日本では存在しない。

フリーソフトウェア…自由な使用、配布を許可、著作権は放棄していない。使用上や配布の条件を遵守する

シェアウェア…試用期間の後、さらに使い続ける場合は使用料を払う。著作権は放棄していない。

OSS…ソースコードを無料で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布ができる。著作権はそれぞれの著作者が保有。