>読売新聞 >ラブロフ外相「領土紛争は抱えていない」… 北方領土問題は交渉対象外の姿勢強調 >読売新聞によるストーリー >・３時間
> ロシア外務省は１８日、ロシア国営メディアがセルゲイ・ラブロフ外相にインタビューした内容を公表した。
>ラブロフ氏は「いかなる国とも領土紛争は抱えていない」と述べ、「日本を含め、すべての領土紛争は終わっている」と断言した。
>北方領土問題は今後、交渉の対象になり得ないとの姿勢を強調した。
ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。
これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。
「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」 (ロシアのメドベージェフ前大統領)
‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’ (マシュー・ポッティンジャー)
‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’ (小野寺元防衛相)
> ラブロフ氏は、バイデン米大統領が、ロシアはウクライナに勝利すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する恐れがあると発言したことに反論し、「ＮＡＴＯ諸国と領土紛争はない」と語った上で、日本との関係にも言及した。
何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)
> ロシア政府はウクライナ侵略開始直後の昨年３月、日本の対露制裁への報復として、平和条約交渉の中断を一方的に表明した。
我が国には社会の木鐸 (ぼくたく: 世の人を教え導く人) が必要である。わが国のジャーナリストはその木鐸になれるであろうか。
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