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ほはばが業界の方に続いて一般企業の方々からも学ばせてもらおう！というブログ。
今日のテーマは「体験型ストア運営 テックアット その2」
前回は、新たなビジネスモデルで店舗拡大を進めるまで。
その中、顧客は市場であまり知られていない新興メーカーが大半を占めていた状況。
売れない商品のために月額で発生する陳列料を嫌い、顧客離れが目立つように。
もともと顧客企業からの陳列費用を月額単位としていましたが、顧客離れを防ぐため、6カ月~1年間の費用を前払いしてもらう代わりに、商品が売れなかった場合は当社がそれを買い取る「売上保証」に打って出ました。
また、少しでも商品が売れるようにとインフルエンサーを活用したSNSマーケティングにも注力。
認知度の向上を図ったほか、新規顧客の獲得のため中国向けのECサポート事業者との業務提携を謳い、海外向けに販路拡大を狙う事業者にも営業をかけていました。
しかし、顧客のつなぎ止め・獲得は計画通りに進まず、結果的に陳列された製品を当社で買い取る事案が多発。
この間、高利の事業者から資金を導入して事業継続を図ったものの、ついに行き詰まり、8月中に全店舗を閉鎖。
9月に東京地裁へ自己破産を申請。
負債は債権者約399名に対し約22億6400万円でした。
契約時の前受金に関するトラブルが近年多発しているが、本件も倒産以降、顧客企業から集めた前払い費用の使途などについて、追及する声が多数寄せられました。
なかには「計画倒産なのでは」と疑念を持つ債権者も。
そもそも資金繰りが厳しい状況下で、売上保証を行うこと自体が無謀な計画でした。
陳列事業において、商品の所有権は当社ではなく、顧客企業にあります。
ただ、双方で把握している在庫数に齟齬があったり、問い合わせにレスポンスがなかったり、販売価格の変更依頼も正常に行われていなかったりと、トラブルが絶えなかったようです。
なかには「商品をノベルティとして勝手に扱われた」などの声も。
こうした管理のずさんさもあって、破産管財人弁護士は申し立て時点以上の債権者が存在すると考えているようです。
今回も、成長を急ぎすぎて内部体制の構築が追いつかず、厳しい状況に追い込まれるケースのようでした。
ほはば飯塚