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今日のテーマは「仙台圏マンション市場」
仙台中心部では相変わらず分譲マンションの建設が続いています。
広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支社によると、2021年における仙台圏分譲マンションの新規供給戸数は、前年比51戸アップの911戸となったものの、2年連続で1千戸を下回りました。
2000年代には2千戸市場と言われましたが、震災後一気に500戸台に落ち込み、その後16~19年は1千300戸台前後で推移していました。
20年以降1千戸を下回った要因は、コロナ禍の影響であることに間違いなさそうです。
デベロッパー各社がコロナ禍で消費者心理が不安定ななか、思いきった開発計画を立てられず、確実に販売可能な開発を行っていると言われます。
また販売が伸びない根本的な一番の要因として、震災以降、マンション価格が一般需要者となるファミリー層に手の届かない高値になっていることもあるようです。
震災後の人件費・資材高による販売価格の高止まりに加え、コロナ禍やウクライナ紛争により先行きの見えない経済状況のなかで、最も購入意欲が高いであろう30代のファミリー層にとっては、高すぎてとても購入に踏み切れない状況。
仙台圏マンション市場の平均価格の推移は、震災前の約3千万円から、震災後、仙台市への人口集中が進み、13年頃に約3500万円を突破。
中心部では投資目的によるマンション購入もあり、いわゆる"億ション”も出現し、2016年以降は約4500万円前後で推移しています。
特に青葉区に至っては現在平均で約5千万円という状況。
こうした状況下、仙台圏では「コンパクト分譲マンション」が人気となっています。
平均専有面積が約50平方メートル以下、間取りが1LDK・2LDKといったマンションで、大手企業や医療機関の職員、公務員などの単身女性を主なターゲットとして開発されてきました。
建設面積が通常より狭いため、中心部の利便性の高い土地に建設が可能で、その利便性・資産性の高さもあり、仙台でも2020年頃から建設が活発化、人気を博しています。
社会情勢に鑑みても女性のみならず単身者向け需要は増えるものと思われ、コンパクト分譲の人気は今後も続く可能性は高いです。
このように新たな潮流は生まれているものの、資材高、金利上昇圧力といった懸念材料も多く、先行きの不透明感もぬぐい切れないようです。
ほはば飯塚