先日から、お伝えしているマイナンバー改正案の動向です。
平成27年8月27日 NHKﾆｭｰｽ
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マイナンバー法などの改正案は、２７日の参議院内閣委員会で、日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を加えたうえで、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
マイナンバー制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げるマイナンバー法などの改正案は、参議院内閣委員会で審議が行われていましたが、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、採決が見送られていました。
こうしたなか、２７日の参議院内閣委員会で、自民・公明両党と民主党などは、日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を、来年１月から最大で１年５か月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を、予定されている再来年１月から最大で１１か月、それぞれ遅らせるなどの修正を加えた案を提出しました。
そして、修正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
一方、２７日の委員会の質疑で、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、「サイバー攻撃への対応策が不十分な地方自治体も制度の運用に加えるのか」と問われたのに対し、「出来ていない自治体は制度に入れない」と述べました。
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年金機構が、マイナンバーを扱う時期そのものを１年５か月遅らせる。
基礎年金番号とマイナンバー制度を結びつける時期を、最大１１か月遅らせる。
これで、決着となったようですね。
情報が、１日1日変わっていきます…
