マイナンバーブログ80日目 －法人番号③－

みなさま、こんにちは。
先日、妹から文章がくどい、と指摘を受けました。
反省。


法人番号で公表される３情報。
  ①商号
  ②本店所在地
  ③法人番号

  ④本店所在地の変更履歴


④の変更履歴の公表は、平成２８年１月以降に、本店所在地を移転した場合のみ。




ということは、本店所在地が「東京」と表示されていても、その会社の本店が昭和の時代から東京にあったのか、マイナンバー制度施行直前に移転してきたばかりなのかは分かりません。
これを確認するためには、これまでどおり、法務局で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得する必要があります。


マイナンバー制度で社会は便利になります。税理士や司法書士に頼らずできることは増えていくでしょう。
しかし、税理士や司法書士など専門家の需要はむしろ増えるでしょう。
マイナンバーとその周辺制度の知識に精通した専門家は傍に置いておきたい。