平成27年5月20日 NHKﾆｭｰｽ
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日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としたマイナンバー法と個人情報保護法の改正案が衆議院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。
２０日開かれた衆議院内閣委員会では、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の質疑が行われました。
このうちマイナンバー法の改正案は、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
委員会での質疑でＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「個人情報漏えいへの懸念も聞かれるが、独立した第三者機関を新たに設け、事業者に指導を行う権限を一元化して対処する」などと述べました。
このあと２つの改正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党の賛成多数で可決されました。
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(※下線は筆者)
基本法案は、確かに2013年に成立しています。
しかし、実際の運用を待たずにこのたびの改正です。国民は、賛成も反対も言えておりません。
「個人情報漏えいの懸念」とは、韓国やｱﾒﾘｶの例を意識してのことですね。
数千万人の個人情報が漏えいしたり、巨額のなりすまし被害が出ていたり。
韓国やｱﾒﾘｶとは国柄も違いますし、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ類似の制度そのものも単純比較はできませんが、漏えいもなりすましも恐いですね。
それでも政府が進めたいマイナンバー。