平成27年5月15日 ロイター通信の記事
財務省は１５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、ＩＴ予算の歳出見直し案を提示した。ＩＴ化の際にシステム性能を過剰にしないことなどを盛り込み、国民の情報を管理する「マイナンバー」関連でも費用対効果の検討を促した。
財政審でＩＴ予算に特化して本格的な議論が行われたのは今回が初めて。
(中略)
１５年１０月から始まる「マイナンバー」は、初期費用が３０００億円かかるとされているが、過大な投資にならないよう、費用対効果を議論の対象とした。
財政審は５月中に提言を取りまとめ、政府が策定する財政健全化計画に反映させたい考え。
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マイナンバーという個人番号が、雇用を生む時代ですね。