淡路夢舞台および国営明石海峡公園
NHKﾆｭｰｽ 平成27年5月13日 抜粋
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人口９０００人余りの茨城県五霞町では、税や年金、高齢者福祉など２７の業務にマイナンバーが導入され、今後、事務作業は大幅に効率化される見込みです。
ただ、職員の数が多くはなく、例えば税を担当する部署では４つの税に関わる業務を３人で担当しているため、新制度を導入するための準備作業は大きな負担となっています。
(中略)
町では、新制度をきっかけに、マイナンバーを含む住民の個人情報を民間のデータセンターに預けて管理することにしました。データセンターは２４時間体制の監視が行われるなど、サイバー攻撃を防ぐシステムが役場より強固で、茨城県内の３つの市と共同で利用することで、コストもこれまでより３割ほど下げられるということです。また、役場の端末に情報を保存する必要がないことから、不正な持ち出しなどのリスクも減るとしています。
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人数が少ないからこそ、どうすればよいか個々が知恵を絞り、語らい合う。
今、全国で、五霞町のような官民が協力する街づくりが進んでいるのでしょうね。