GoToトラベルの全国一斉停止が決まりました。
これについて、遅いや後手に回ったという意見が多く聞かれます。
しかしながら、それは根本的に間違っています。
そもそも、落ち込んだ経済を立て直すために発動したキャンペーンですから、ある程度目標達成なり成果が出なければやった意味がありません。
そう考えるのであれば、どのタイミングで止めようと遅すぎるということはありません。
国としては、経済を止めたツケが多ければ多いほど時間をかけて返していかなければならないのですから、年末年始に向けて1円でも多く経済を回したいというのが本音です。
私はGoToトラベル自体がベストな政策だとは思いませんが、少なくても一時しのぎ的にでも経済効果はあったようです。
関係各所の対応は大変だとは思いますが、経済を回すことの意義・意味を考えたら批判をするのはやはり筋違いです。
そして何よりも重要なことは、今回GoToトラベルを一斉停止したことによってもたらされるものをしっかりと把握することです。
GoToトラベルを停止して、人の行き来を制限すれば感染者や重症患者は減るでしょう。しかし、一方で、経済の動きが鈍化することによって倒産や廃業、失業、自殺など社会的な損失を生み可能性があります。そちらも決して見過ごしてはいけないのです。
私は、GoToトラベルを停止するにしても、仮に今後緊急事態を再び宣言するにしても、その間に経済社会復興のためのスキームや医療体制の再構築など、何をするのかを具体的かつ明確に決めてからでないと意味がないと思っています。
しかしながら残念なことに、今回の旭川での病院クラスターや重傷者増による医療崩壊の危機状況を見る限り、前回の台東区で起こった病院クラスターの経験を生かすことや緊急事態宣言中の医療体制見直しがまったくできていなかったとしか思えません。
そして、もっと残念なことは、それをすべき専門家と呼ばれる先生たちが、そのことを論じることなく、感染拡大や医療崩壊の可能性は論じ国民の不安を煽っているばかりだと感じることです。
幸い昨日、昭和医大の先生が、患者の状態によって、医療機関も分けたほうが効率的に対応できるという話をされていました。
まさにそのとおりとして聞いていましたが、いまのこの段階でそんな次元の話をしていること自体が、前述のように過去の経験を生かしていない証でもあります。
“医療崩壊は人災”と手厳しくいう人もいますが、この状況を見る限り、それはあながち間違いではありません。
机上の理論で病床増やしても人増やさずでは、すぐに医療崩壊の危機を迎えてしまいます。
昭和医大の先生がいうような医療体制を誰が国に提言するのか？
いうまでもなくそれは現場ではありません。
しかるべき立場の先生たちがそこにあぐらをかいているようでは、現場はいつまでも報われません。
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