18日に国交省が建設業界に対して正式に“技能労働者への適切な賃金水準の確保に関わる要請”を行ないました。
政治的なパフォーマンスを感じられないでもないですが、同じ業界に関わるものとして方向性は同感です。建設業界では労働者の高齢化と低所得化が進み、後継者不足に陥っているのは周知の事実です、劣悪な労働環境は、しいては“手抜き工事”や“欠陥工事”の遠因になっていることを否めません。
いくら技術が進歩しても、実際の建築現場で徹底されなければ意味が無く、技術者の自己満足で終わってしまいます、業界全体の体質や労務環境を改善しなければ品質の向上はありえないでしょう。
日本において自動車を代表とする工業製品が世界基準となり得たのは、メーカーの労働環境の充実もあったでしょう、建設業界もコストの圧縮を末端の労働者にしわよせするような短絡的な方法はもうやめるべきです。
とはいえ、住まいを購入する人にとって建築コストの上昇は、購入価格の上昇に直結する話になりますので歓迎できる話ではありません。
今後の建築業者の選択については、どのように無駄なくコスト低減に努め、適切な労働環境を提供し、且つ販売価格を上げない努力をしているかも検討材料として判断しなければいけないでしょう。
ひょっとするとこれまでの欠陥工事や手抜き工事は施主自身が招いてきた事なのかもしれません。
自分の家ではそんなことをおこしてほしくないと思うのであればデザインや設備のことだけでなく、労務管理を自信を持って行なっていますと胸を張っていえる会社にお願いしましょう。
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