理由は理解できるのですが・・・。

　最近の給与明細を見てお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、“復興特別所得税”により所得税が２.１％増税されています。もっとも増税額は多い方でも数百円の単位ですから気にならない人もいるでしょうが、負担が増えることは間違いありません。

　増税の目的が“復興”でしたので法律の改正の時もあまり議論されることも反対されることも無くすんなり受け止めましたが、この増税は預金の利子税にも同率で増税されています、つまりマイホームの頭金のつもりで預金をしていてもそこから納税する必要もあるわけです。　例えば１千万円の預金の利子が２万円とすると、利子税は４千円です、その場合の増税額は13円程度だと思われます、具体的に考えればそれほどの負担感はないかもしれません。

　実際にはそれほどの負担感が無い復興税ですが、気になるのはその期間です。この復興特別所得税は期限付きであり、平成25年から平成49年までとなっています、25年間もかけて増税する必要があるほど東日本大震災の影響は大きかったという事でしょうか。

消費税率の引上げに世間が注目していますが、既に政府はこっそりと取れるところから取るようにしているようです。やむを得ないことなのかもしれませんが、せめて住宅取得に関するものだけでも特別扱いしていただけないものかと願います。

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