政権交代後、住宅関係の税制改正はいろいろな案が出ては消えを繰り返し、いまだはっきりしませんが、新聞報道などによると、どうやら“住宅ローン減税の拡充”だけはぶれていないようなので期待できそうです。
ご承知の通り住宅ローン減税を受けられるようになるのは“自己の居住の用に供した年”が基準です。現行の制度であれば今年(2013年)末までに入居をすれば最大で20万円/年(10年の通算で200万円)の減税を受けられ(※)、その制度は今年で終了の予定でした。それが今回の税制改正で、その金額を最大50万円/年(10年の通算で500万円)とし、制度自体も延長する案が有力のようです。
昨年までは年々住宅ローン控除の額が毎年10万円づつ下げられてきましたので、「できるだけ早く建てて、早く入居した方がお得ですよ！」と営業マンはお客様を煽ることができましたが、ここしばらくの間(税制改正案が固まるであろう今月末まで)は様子を見た方がよいでしょう。
住宅ローン減税の“減税”とは、住宅ローンを借入している人が納めであろう所得税と住民税の一部(9万7500円を上限とする)を控除することにより“減税”することです。従前の制度では、本来納めるであろう所得税と住民税の一部をうわまわる分については減税対象としていませんでした。つまり高額納税者を優遇し、一般的な所得層の人には制度の上限を使い切る事は稀になってしまう制度でした。
改正案ではその制度の欠陥も見直し、一般的な所得層の人であっても目一杯の減税の恩恵を受けられる制度に近づけるような意見も出ているようです。去年の暮れにむりやり入居した人は残念ですが、どうやら今年入居したほうが断然有利だったということになるでしょう。
※長期優良住宅の場合は30万円/年・通算300万円
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