衆議院解散

衆議院の解散が決まりました。１２月４日が公示日、１６日が投開票というスケジュールで、師走の慌ただしさの中、私たち庶民の暮らしを無視した選挙を行うことになりました。

本来、野田政権は、消費税増税を決める前に国民に信を問うべきでした。ところが民意を無視した増税だけを決めた状態で、解散をすることとなってしまったのです。

解散を先延ばししている間に、足元の経済状況は、悪化の一途です。１２日内閣府が発表した７－９月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス３．５％という大幅な悪化を示しています。
増税どころではなく、ここはむしろ減税すべき局面です。せめて経済の底割れを防ぐために、大型の補正予算と日銀による実効性のある金融緩和が必要です。今回の解散判断は、経済にとって時期が悪すぎると言わざるを得ません。

しかしながら、解散権は、総理大臣の大権。決定した以上、みんなの党は第三極の要として、自民でも民主でもできなかった新しい政治を構築するために全力で政策課題（アジェンダ）を訴えていきます。