行政への信頼性ナシ

国内で唯一稼働している関西電力大飯原発の真下に、破砕帯の存在が確認されています。原子力規制委員会による11月2日の現地調査、その後2回の会議を経ても、それが活断層であるのか地滑りによるものなのか、専門家の意見は分かれたままです。

一方、関電は10月30日に「活断層とは確認できない」との中間報告を提出したばかりでした。今後の原子力規制委員会による判断が注目されます。

ところが肝心の規制委員会自体に期待される機能を発揮できるかどうかにも疑問符が付いています。そもそも規制委員会人事には、国会の同意が必要であるにもかかわらず、野田政権は原子力規制委員会設置法の例外規定を根拠とし、いまだに国会承認を得ていないからです。

そんな状態で発足した規制委員会が、原発推進派の政治的圧力や原子力ムラからの圧力を跳ね返し、健全な判断を下す力があるとは到底思えません。
規制委員会は、いかなる圧力にも屈せず、科学的な根拠に確率統計的手法も加味した原発先進諸国で標準となっている安全基準を採用し、判断すべきです。そして同時に、本年6月、政府が「安全」と判断して再稼働を決めてしまったことも誤りであったとを認めるべきです。さもなければ、私たちの原子力行政への不信感は募るばかりです。


みんなの党電力自由化アジェンダ(抜粋)
電力料金値下げと電力供給拡大に向けた電力自由化を提案(平成23年7月発表)
全国10電力会社に高い電力料金を保障している現行制度を改正
新規参入と供給能力拡大を阻害する制度的を撤廃
具体策
電力の小売り自由化/配電・変電を含む送電部門と発電の分離
総括原価方式を改めコスト低減のインセンティブを導入
発電所ごとの発電コストの透明化
スマートメーターの全世帯設置を推進し、時間帯別料金制度を導入、等々

みんなの党は、原発国民投票法案を提出しています。(平成23年8月/第177回国会)