日本銀行は22日、10月の地域経済報告を発表し、全国9地域中、東北を除く8地域で、景気判断を引き下げました。現在の日本経済がリーマン・ショック以降最大の景気下振れリスクに直面していることを示しています。
 一方、民主党と自民党、公明党の3党合意による消費税率引き上げは再来年に迫っています。また消費税以外の負担増も相次いでいます。増税等の国民負担を強いることは、経済にブレーキをかけることに他なりません。病弱な体にムチを打つようなものです。景気が弱含みな状態にある中で、さらに経済を冷え込ませる政策をすべきではありません。
 まずは消費税増税を凍結したうえで、デフレを脱却し、経済を建て直すことを優先課題とすべきです。