復興予算をこれまで同様のバラマキに使ってしまった民主党

　復興特別会計予算が、被災地から遠く離れた地へ進出する企業への補助金（国内立地推進事業）や沖縄の道路などに使われていることが明らかになりました。
　霞が関官僚は、「東日本大震災復興基本法」の第２条に、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言が盛り込まれていることを盾に、復興予算をこれまで同様のバラマキに使ってしまったのです。
　「震災復興のために役立ててもらいたい」と、２５年間にも及ぶ所得税増税を甘受した私たちの感情とはまるでかけ離れた使い道に驚くばかりです。

　このことからも分かるとおり、民主党政権が官僚の手の上で踊らされていることは明らかです。野田内閣は一刻も早く臨時国会を召集し、議論を尽くすべきです。そして早期に衆議院を解散し、国民の手に政治を取り戻す必要があります。