ご無沙汰しております。マッキーです。
今回は、トランプ大統領再選を期に、現在の先進国の問題等語っていきます。
お付き合いどうぞ宜しくお願いします。
１月２０日ついにトランプが第４７代アメリカ大統領に就任し、第2次トランプ政権がスタートしました。
昨年１１月に大統領選に勝利してからこの１月の就任までの間、また暗殺がくわだてられるのではないかと心配でありましたが、無事就任されひとまず安心しました。
さて、日本では‘トランプ大統領’というと、第１次政権の時から、変わり者・危ない人･･･などというようなレッテルが貼られて、トランプがアメリカ大統領に返り咲くことをネガティブに受け取る人が多いようです。
これはマスコミによる偏った印象操作報道であり、日本のみならず先進国では、大半のマスメディアが、悪しき「国際金融資本勢力＝グローバリズム勢力」に牛耳られているため常に偏向的報道がなされ、テレビ新聞が主な情報源の一般市民は、マスコミによる印象操作によって真実が隠された情報を受け入れています。
しかし、トランプこそが、１９９０年代半ばから先進国・各国に、より強く進行してきているこの悪しき「グローバリズム」の流れを、アメリカ発信で、大きく変えてくれる救世主的存在になると思われます。
＜ナショナリズム と グローバリズム＞
世界には、「ナショナリズム」と「グローバリズム」という、大きく２つの思想があります。
「ナショナリズム」とは、
民族が集団としての意識を高め国家となし、きっちり国境線を引き、その上で自分たちの民族・国家を第一として考え行動する思想です。
国内の産業を守るため関税をかけ、国内の労働者の地位・賃金等を守るため移民に制限を設け、同盟などに頼らず自国だけで自国を守れるように軍事力を高める というような体制です。
その一方保護的な貿易により、世界の最先端品、安くて良い商品などを優先的に輸入できないことなどで、経済・テクノロジーの成長からおいてかれる、さらに、多民族で国家が形成されている場合、内部紛争の可能性がある、というようなデメリットがあります。
「グローバリズム」とは、
地球をひとつの共同体として捉え、国境や関税などを無くし、世界の一体化を実現しようとする思想で、多国籍企業が国境を越えて経済活動を展開するなど、世界規模での経済活性化動きが推進されます。
その反面、企業がコスト削減の為に、低賃金労働力を海外に求め、またその一方海外からの移民労働者の流入、により自国の雇用が奪われ賃金低下、失業率拡大というようなデメリットがあります。
そして、この「グローバリズム」を推し進めているのが、‘国際的な金融資本家＝グローバリスト’と呼ばれる人たちです。
グローバリストは主に巨大マネーを動かす投資家ですが、グローバリズムの考えに傾倒した、各国の政治家、学者、王族などもいます。
彼らは、ダボス会議（世界経済フォーラム）や、完全極秘のビルダーバーグ会議に集まって、自分達の利益の確保を前提として、世界の方向性、国際問題などを、勝手に論議していいます。
さらに、国際的機関である、国際連合、ＷＨＯなども、グローバリズムの考え方に侵された組織です。
またグローバリストの実行部隊ともいえるのが、ほんの少し前までは陰謀論的にいわれた‘ディープステート‘＝闇の政府であり、例えばアメリカにおいては、各省庁、ＣＩＡ、ＦＢＩ･･･などの組織に、グローバリズムに染まった連邦職員が多く入り込んでいて、大きな権力を行使して、時の大統領をも操り、悪しき共産主義化を推し進めようとしています。
グローバリズムでは、表向きは「国境関係なく、世界全体を一つの市場、一つの社会として捉えていき、民族の垣根を超えた、平和・協調」というような一見すると美しい理念・理想を語っていますが、実際は、一部の特権的集団（財閥・資本家･･･）のみが富を貪り、大半の民は貧しく働かされるという、世界規模の‘共産主義・全体主義’といえるものです。
このグローバリズムの波で、今、先進国に起きていることは、富を貪るグローバリスト達が、政治家に巨額の寄付・献金を行い時の政権に多大な影響力（政権を操っているレベル）をもち、各機関への出資などで教育・マスコミ等をも操り、自分達のビジネス（金儲け）に都合のいい様々な欺瞞を発して、一般市民のマインドをコントロールしていることです。
以下、悪しきグローバリズムが如何に先進国を蝕んでいるか、いくつかその例を述べていきます。
「地球温暖化、ＳＤＧｓ の嘘」
その要因は明確ではありませんが、地球は長年、温暖化・寒冷化を絶えず繰り返していて、現在は自然なかたちでやや温暖化となってきている時期だと思われます。
それは決して人間の経済・社会活動から発せられる二酸化炭素量の大小ごときに左右されるものではありません。
しかし、‘脱炭素’というワードが、電気自動車・ソーラーパネルなどの推進、工場設備の改善など様々なビジネスに繋がっていくため、御用学者等も巻き込んでこの嘘を広めてきました。
それに絡んだ、ＳＤＧｓという考え方も、一見するといかにも博愛・環境問題に触れた純粋なもののように見えますが、実態はこの言葉に響く人々からお金儲けさせてもらう為に、グローバリストに操られた国連が発しているもので、先進国の中でまじめに取り組んでいるのは、日本だけというのが実態です。
「人類を脅かす感染症の嘘」
世界中を騒がした、新型コロナウイルスのパンデミック。
全世界で大きな騒ぎとなったのは、グローバリストに操られた、ＷＨＯが必要以上に恐怖感を煽ったからです。
しかし、真実は‘製薬利権’‘医療界の利権’であり、ワクチン製造・販売を行った会社は莫大な利益を上げ、時の政権や国際機関にも多額献金・寄付等を行い、また、ワクチン推進と特別な治療と見せかけた医療界も大変儲かりました。
このほんの一部の連中の儲けの為に、各国民からの血税が使われ、さらに、未完成で必要のなかったワクチンは、世界中に大きな薬害をもたらしました。
「軍需産業の儲け、天然資源狙い等で仕掛けられた戦争」
戦争は、当時者国とその民衆にとっては大変悲惨なものですが、それを裏で支える者にとっては、軍需産業をはじめとして大きなビジネスになります。
世界の軍事関連企業トップ１００社のうち４割がアメリカの企業で、そういった企業の儲けが国を支えていくという面が有るため、第二次世界大戦後のアメリカは、表向きは、民主主義を守るため、独裁政権からの解放などという綺麗ごとを並べ、実際は金儲けの為、さらには戦争当時国の資源を狙う目的で、様々な戦争を仕掛けてきました。
現在のウクライナ戦争も、表向きは、ウクライナをロシアの侵略から守るため、としていますが、実態は、アメリカがウクライナという国を操って戦争ビジネスで儲ける、さらには、ロシアのプーチンを失脚させ、ロシアの豊富な資源（天然ガス、石油･･･）を狙うというものです。ＥＵ、日本などの西側諸国は、この大国アメリカの動きには従わざるをえず、ロシアを悪者して、戦争ビジネスの儲けに加担しています。
「労働生産人口の確保、博愛精神等を謳って過剰になった移民」
どこの国家も経済的・文化的に成熟してくると、ほぼ必ず出生率が下がり人口減の傾向に陥りますが、先進国はそれを適度な数の移民受け入れにより上手く賄ってきていました。
しかしながら、ＥＵは表向き博愛精神で２０１５年から、アメリカは２０２０年バイデン政権になってから、グローバリストによる、さらに安い賃金労働者の確保を主な目的として、難民・不法移民など大量に受け入れ、それによって国内は治安の悪化、失業率上昇、物価上昇などを招いています。
「国家という概念を壊すため、その最小単位の家族の破壊」
世界規模の共産主義を目指すグローバリストにとって最も邪魔なのは‘国家’という概念です。そしてその国家を形成する最小単位は家族であり、一見すると、マイノリティへの差別・偏見からの解放とみえる、夫婦別姓、ＬＧＢＴＱという考え方は、拡大解釈されるとやがて家族の絆が崩壊に向かい、広義には国家形成への精神が崩れます。
グローバリストは、教育現場、左翼マスコミを操ってこれを推進しています。
それぞれの国の体制が、おもに「ナショナリズム」、おもに「グローバリズム」のどちらなのかは、その時の、大統領・首相及び政権によって変わるもので、
アメリカを例にあげると、先のバイデン政権の時代は「グローバリズム」の方向で、今回のトランプ政権では、Make America Great Againを掲げ、強い「ナショナリズム」へと大きく舵を切ることになりました。
日本ではほんの一部の人しかしりませんが、４年前、２０２０年の大統領選では、世界で最も民主主義が成熟していると思われているアメリカで、グローバリスト達（ディープステート達）の工作により、なんと不正選挙が行われ、実際はトランプ勝っていたにもかかわらず、終盤の郵便投票分の開票時点での大きな不正により、バイデンが大統領となりました。
バイデン政権は完全にグローバリストに操られ、この４年間でアメリカ国内は、不法移民の大量受け入れによって治安が大きく悪化し、ウクライナ戦争を仕掛けたことで物価高騰を招き、多様性の推進で軍隊をはじめとして、各公的機関の能力低下となり、アメリカ国内を大変疲弊させてしまいました。
悪しき「グローバリズム」は、ここ十数年で、その他の西欧諸国も蝕んできましたが、現在徐々に「ナショナリズム」への回帰となってきています。
まずは、代表的な国の現状を見てきましょう。
「ドイツ」
ＥＵの中の優等生であったドイツですが、グローバリズム思想のメルケル首相は、２０１５年～１６年に国境を開き、大量の移民（難民）受入れを行い、エネルギー政策では、脱原発、脱炭素を掲げ、自然エネルギー発電を推進しました。現首相のショルツもこの方向性を受け継ぎましたが、ウクライナ戦争の勃発により、自然エネルギーと併用していた、ロシアからの供給による天然ガスを絶たれ、これによってエネルギー危機を迎え、これまで大量に受け入れた移民（難民）による治安の大幅な悪化、さらにＥＶシフトの失敗による機関産業である自動車産業の衰退などで、今やドイツは国がかなり荒廃してきています。
「カナダ」
以前は、移民を適度に受け入れ順調に経済成長をはかり、豊かな自然にも恵まれ、移住したい国の上位に選ばれていたカナダですが、やはりグローバリズム思想のトルドー首相によって、この十年程大量の移民受入れがなされ、カナダの人口が爆発的に増加しました。
この人口増加によって、食料・住宅価格などの高騰、医療体制のひっ迫生み、さらに先のコロナ渦でのワクチンの反強制的な推進、炭素税の導入などで、トルドー首相ひきいる自由党の支持率が大幅に低下し、ついに昨年末首相辞任に追い込まれました。
「スウェーデン」
元々寛容な移民の受け入れによって国力を維持し、資本主義・社会主義の融合で「福祉天国」といわれ幸福度ランキングも上位の国であったスウェーデンですが、２０１５年ロベーン首相時代にドイツ同様に国境を開放して中東からの大量な難民を受け入れました。
その結果、スウェーデンの手厚い福祉体制があだとなり、受け入れた移民は、働かず、スウェーデン風習等にも馴染まず、逆に自分達の文化風習を主張し様々なトラブルを起こすようになり、今やＥＵの中で国民一人当たりの銃犯罪発生率が最も高くなり、ギャング天国と呼ばれるほど治安が悪化しています。
その他、「フランス」でも、移民の拡大から、失業率の上昇、社会の分断、政治の混乱等で、経済崩壊に向かっており、２０１６年ＥＵ＝欧州連合から離脱して、グローバリズムの流れに歯止めがかかると思われた「イギリス」でしたが、ＥＵ離脱が逆に経済力低下を招き、アイルランド経由の移民によって、国はさらに衰退している状況です。
今ヨーロッパ諸国では、グローバリズムを基盤とした、ＥＵの基本政策の中の、‘人道支援’‘環境政策’の２つが大きな足かせとなり、移民（難民）大量受け入れによる国内治安の悪化、
行き過ぎた、脱炭素・反ロシア感で、エネルギー不足（高騰）が深刻となっています。
＜ヨーロッパ諸国での、ナショナリズム政党の台頭＞
このように、ＥＵ＝ヨーロッパ連合各国は、もはや行き過ぎたグローバリズムによって、疲弊・衰退を数多く招いています。
そこでここ数年各国で出てきた動きが、ナショナリズムへの回帰を図ろうとする政党の台頭です。
「ドイツ」では、疲弊した国内の再生に向けて、強力なナショナリズムを掲げた新政党＝「ドイツのための選択肢＝ＡＦＤ」の躍進がここ数年目覚ましくなってきています。
ＡＦＤは、‘国境管理の厳格化と不法移民の退去および移民の管理‘ ‘原発再稼働・脱炭素の緩和’ ‘ＥＵからの離脱’ ‘表現の自由’ ‘ロシアとの友好再構築’などを訴え、悪しきグローバリズムからの脱却を目指しており、それをドイツ国民が大きく支持してきています。
また、先のアメリカ大統領選で、トランプ支持で注目を集めた実業家、イーロン・マスク氏もこの政党＝ＡＦＤを強く支持しています。
２０２２年「イタリア」では、ナショナリズムを主張した政党‘イタリアの同胞’が総選挙で勝利し、その党首であるメローニが首相となりました。
それまで地中海にダイレクトに面したイタリアには異常な数の難民漂着がありましたが、メローニ首相によって不法移民は大きく取り締まられ、その一方合法移民はしっかり迎えるという治安維持に配慮した労働力確保に向かっています。
２０２３年「オランダ」では、反移民・反ＥＵを掲げる「自由党」が勝利し、党首のウィルダース氏は、ウクライナへの軍事支援の中止も謳っています。
２０２４年欧州議会の選挙では、「フランス」ではナショナリズムを掲げる、ルペン氏率いる「国民連合」がフランス欧州議会議員の最多数となりました。
北欧の「スウェーデン」は、厚い手当をもって、移民の自主出国を促す、という政策を進め始めました。
このように、ＥＵの基本政策＝移民難民保護・環境重視等 によって、治安悪化、雇用不安、経済力低下などと疲弊しきったヨーロッパ諸国は、国や民族の歴史を大事にして、自国と自国民を第一に考えよう、という「ナショナリズム」へ舵を大きくきろうとしていて、ウクライナへの支援の終了なども訴えています。
しかしながら、ヨーロッパの国ひとつひとつは決して大きな国ではないため、個々では中々その力（ナショナリズムへの回帰）を発揮することができません。
そこでこの西欧諸国の‘ナショナリズム回帰’の流れに勢いをつけてくれるのが、第２次トランプ政権の登場であります。
＜トランプ政権で、世界の悪しきグローバリズムの駆逐を期待＞
トランプ新大統領は、Make America Great Againというスローガンを基に、強力なナショナリズムを推し進めていく方向です。
今回の就任で様々な政策を掲げていますが、まず、大きなものとして、悪しきグローバリズム勢力の駆逐・決別です。
「ディープステートの駆逐」
アメリカは政権交代のタイミングで、毎回数千人規模の連邦職員の入れ替えを行いますが、先に述べたように、アメリカ連邦職員の中には、グローバリズムに染まった、もう何十年も勤務して、時の政権を操ってきた、‘ディープステート’と言われる人間が多く存在しています。
今回トランプ大統領はその‘ディープステート’の殲滅を目的として、数万人規模の連邦職員の解雇と新規採用を行う方向です。
また、これまでの‘ディープステート’が隠してきた真実を露わにするため、
ロバート･Ｆ･ケネディ･ジュニアを保険省長官に任命し、新型コロナパンデミックとワクチン推進の闇を暴く、ケネディ大統領暗殺、キング牧師暗殺の機密文書の公開請求で、長年隠されていたＣＩＡの闇を暴く、という方向です。
「グローバリズムからナショナリズムへ」
さらに、アメリカのＷＨＯ脱退、温暖化対策の枠組み‘パリ協定’からの離脱は、悪しきグローバリズムとの決別となります。
この強力なナショナリズムへの転換その速やかな動きに、民主党バイデン政権時には、グローバリズムの動きを隠すための言論統制に加担してきた、Facebook・Instagramの‘Ｍｅｔａ社・マーク・ザッカーバーグ氏’、YouTubeの‘Google社・サンダー・ピチャイ氏’などが、トランプ氏に屈服し多額の政治献金を行い、ファクトチェックとい名のもと行ってきた悪しき言論統制の解除をしていく方向となりました。
「アメリカの動きが西欧諸国へ波及していくことの期待」
トランプは第１次政権時の様々な反省から、この第２次政権では、側近はしっかりと意思疎通できたもので固め、ナショナリズムへのシフトを早急に進めています。
アメリカは大国なので、この動きの世界的影響は大きいと思われます。このアメリカの動きが是非ともヨーロッパ諸国の、ナショナリズム推進の後押しとなることを望みます。
＜トランプの試練＞
トランプ大統領は２期目となりますので、政策のあらゆる方面で用意周到であると思われますが、全て順風満帆という訳ではありません。
以下、トランプの政策で懸念されるものを述べていきます。
ひとつめは、関税の引き上げによる輸入制限で、自国の産業を保護再生という方針です。
これには、自国のエンジニアや勤勉な労働力が必然となりますが、長きに渡るグローバリズムの流れによって、もはやアメリカは、金融とＩＴビジネス主体の国となり、その他産業の再生はいくら関税を引き上げて保護貿易を行っても難しく、トランプが行う高関税は、商品供給の困難、インフレの悪化、生活水準の低下などとなるのではないか、ということです。
ふたつめは、ウクライナ戦争の結末です。
ウクライナ戦争というのは、ウクライナがアメリカの代理となっているだけで、実際は、ロシア対アメリカの戦争です。そしてその結末は、ロシアの勝利（ロシアの領土が戦争前より拡大）で終わることはもはや間違いありません。これは同時にアメリカの敗北を意味します。
戦争を仕掛けたのは民衆党バイデン政権でしたが、このままロシアの領土拡大で戦争の終焉を迎えると、国際世論はアメリカをはじめとする西欧諸国の批判に向かい、世界の覇権国家としてのアメリカの信頼は揺らぎ、トランプは戦争敗北国の大統領という屈辱をかぶらなければなりません。
悪しきグローバリズムの崩壊による、国内治安の良化、インフレの抑制等の期待で、トランプ大統領の再選は大変熱狂的なものですが、関税引き上げによる経済政策の失敗、ウクライナ戦争の下手な始末などとなると。政権支持率の低下が予測され、その他のあらゆる政策の実現もやや弱くなるのではないかということが懸念されます。
＜グローバリズムからナショナリズムへの転換期 日本は？＞
西欧諸国の「ナショナリズム」への大きな回帰の動きに対して、Ｇ７国の一員である日本の現状はいえば、緩やかなナショナリズムを推進していた安倍政権以降の、先の岸田政権、現在の石破政権では、確たる思想がなく、グローバリズムに流されているだけの非常に危うい状況であります。
移民拡大→国内治安悪化、外資による国内の刈り取られ、エネルギー供給の問題･･･は、決して他国ごとではありません。
長年の平和でボケている日本人は相変わらず政治に無関心で、現在の政権の動きに殆ど興味がありません。気が付いた時には取り返しのつかない状態、ということがないよう、少しでも政治・国際情勢に興味を持ち考えることが必要ではないでしょうか。