地場産品、返戻金は３割以下！総務省は、この通知を守らない自治体はふるさと納税対象から外すことを検討。
そもそも「ふるさと納税」は寄付である。
ふるさと納税をすると、寄付した金額に相応した返礼品が贈られてくる。要は寄付の２０００円を超える金額は所得税と住民税から控除される。このため実質２０００円の負担で返礼品が受け取れるのだ。※控除上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるので注意が必要である。
寄付である以上、本来は応援したい自治体にするのが普通だろう。
また、ふるさと納税をすると、自分が居住している自治体の税収が減ることも考えておく必要がある。
税収が少ない自治体の住民が、ふるさと納税をすると、税収が更に減少。財政がますます悪化する。結果として、自治体のサービスが継続できなくなる可能性がある。
２０００円を出して、お得な返礼品を貰うことしか考えなくなってしまっては、本末転倒だ！
思いきって、返戻品を無くしてしまうか、返戻品ありで税額控除無しの、いずれかにしてはどうだろうか・・・。